I 外務省内における講和問題研究（PDF）

　1945年10月，外務省では来るべき平和条約の締結に備え，条約締結問題の予備的な検討を開始しました。その後，冷戦が本格化し，早期講和の実現が難しくなると，外務省は次第に東側諸国を除外した「多数講和」を講和方式とする方針を固めることとなりました。

II 対米交渉準備作業（PDF）

　朝鮮戦争が勃発し，1950年9月，米国が対日講和実現の意思を示したことを受け，外務省事務当局は，対米交渉に備えた対応策の検討に着手しました。また，吉田首相は有識者を集めて会合を開き，安全保障や再軍備問題等，講和に関する意見交換を行いました。これら，準備作業をもとに日本側は吉田・ダレス会談を迎えることになりました。

III 吉田・ダレス会談（PDF）

　1951年1月から，講和と安全保障問題について日米間で協議が行われました。吉田首相とダレス特使との会談では，自由世界の防衛に対する日本の貢献等について意見交換がなされました。また，あわせて事務レベル折衝も行われ，これら協議の結果，2月9日，平和条約と日米安全保障条約の基本的な枠組みについて合意がなされました。

IV 講和会議開催に向けて（PDF）

　1951年3月下旬，米国は平和条約草案を関係各国へ送付し，以後米国は英国をはじめ各国と協議を進める一方，条文をめぐって日本側との間で協議を行いました。また，平和条約案と並行して日米安全保障条約についても日米間でさらに協議が行われました。9月8日，サンフランシスコ平和条約が日本を含む49か国によって署名され，同日，日米安全保障条約（旧安保条約）も署名されました。そして，1952年4月28日，平和条約が安保条約とともに発効しました。

サンフランシスコ講和関連史料（PDF）

　本特別展示では，全19点の展示史料のほかに，外交史料館が所蔵する「吉田茂関係資料」や常設展示等の中から，講和関連史料を紹介します。