幕末期
1.「魯國條約一件」（1855年）（『続通信全覧』類輯之部 修好門 所収）
2.「日露和親条約批准書 表紙并凾」「日露和親条約批准書」（写真）（1856年12月7日交換）（東京大学史料編纂所所蔵写真）
【展示史料2】
1853年8月（嘉永6年7月）、国境の画定と開国・通商を要請する国書を携えたプチャーチン（Putiatin, E. V.）ロシア艦隊司令長官がパルラダ号で長崎に来航し、日本とロシアとの条約締結交渉が開始されました。その後、長崎での数次にわたる交渉を経て、ディアナ号で再び下田に来航したプチャーチンと日本側全権・筒井政憲（つつい・まさのり）、川路聖謨（かわじ・としあきら）との間で、1855年2月7日（安政元年12月21日）に調印されたのが、日魯通好条約（日露和親条約）です（批准書交換が行われたのは1856年12月7日）。
この条約では、第1条で今後両国が「末永く真実懇」にすることが謳われるとともに、第2条において、日露間の国境を択捉（エトロフ）島と得撫（ウルップ）島の間とすること、樺太（カラフト）島には国境を設けずに、これまでどおり両国民の混住の地とすることが定められました。箱館、下田、長崎の3港の開港（第3条）のほか、双務的な領事裁判権が規定されていることもこの条約の特徴です（第8条）。なお、この条約は、日本語、ロシア語などで書かれましたが、このうち中国語のものでは、プチャーチンが「布恬廷」と記されています。
【展示史料2】
その後、幕末の日本とロシアとの間には、1857年10月（安政4年9月）に追加条約が、1858年8月（安政5年7月）には日露修好通商条約がそれぞれ調印されました（日露修好通商条約の批准は1859年8月（安政6年7月））。日露修好通商条約では、領事裁判権に加えて最恵国条項が双務的となっています。
なお、日魯通好条約など幕末期の日本とロシアの関係を示す条約書は、1923（大正12）年の関東大震災時に、貸出先の東京帝国大学の火災で焼失しました。【展示史料1】は、『続通信全覧』「魯國條約一件」に含まれている日魯通好条約の写し、【展示史料2】は、焼失前に撮影された日魯通好条約のロシア側批准書です。【展示史料1】が所収されている『続通信全覧』とは、江戸幕府が編集した『通信全覧』を引き継いで、明治政府が1871年から約10年かけて編纂した幕末外交に関する外交史料集です。