23日（月曜日）から25日（水曜日），国連アジア太平洋経済社会委員会第67回総会が開催されました。菊田政務官は，24日（火曜日），同総会においてステートメントを行い，東日本大震災に対する各国・国際機関からの支援に謝意を述べるとともに，復興に向けた取組と原子力発電所事故の収束に向けた我が国の対応を説明し，科学的データに基づく冷静な対応を求めました。また，今般の大震災を乗り越えて，今後とも引き続き国際社会の平和と安定のために，本年6月のMDGsフォローアップ会合開催を含め積極的役割を果たしていくとの決意を表明しました。さらに，ESCAPと協力し，アジア太平洋域内の障害者施策を積極的に推進するとともに，アジア太平洋障害者の十年の再延長を支持する旨表明しました。

　また，同総会に参加したフィジー，中国，バングラデシュの代表との間で会談を行い，今般の大震災に際しての各国の支援に改めて謝意を表明しました。

　24日（火曜日），ヘイザーESCAP事務局長と会談を行い，大震災に対するお見舞いへの謝意と，引き続き国際社会から期待される責務を果たすとの決意を伝達しました。先方からは，哀悼の意と，ESCAPへの貢献に対する謝意が述べられました。また，統計分野や障害者対策，エネルギー効率などでの積極的取組への期待が表明され，防災や人間の安全保障に関する協力について意見が一致しました。

　また，同日，ESCAPで活躍する邦人職員との間で，ESCAPの中で日本の存在感を高めていくために意見交換を行いました。

　23日（月曜日）から25日（水曜日）までのタイ滞在中，菊田政務官は，カシット外務大臣，ジュリン保健大臣，スワンサン外務政務官，スタット・タイ発電公社総裁と懇談，会談し，プミポン国王陛下を始め国を挙げたタイからの多大な支援に対し感謝の意を伝えるとともに，日タイ両国間の様々な課題について協議しました。

　ジュリン保健大臣との会談において，菊田政務官から同保健大臣にタイ人医師，看護師の福島県への派遣について謝意を表明するとともに，日本産の食品等の輸入について，科学的データに基づいた対応を要請したところ，同保健大臣から，日本産食品等に関する輸入規制の緩和措置を早急に実施する旨の発言がありました（輸入規制の対象を12都道府県から8都道府県に緩和）。

　また，スタット・タイ発電公社総裁との会談においては，菊田政務官は，日本の電力需給の逼迫に鑑み，同公社がガスタービン発電機を無償貸与したことに対し深甚たる謝意を表明しました。

　24日（火曜日），菊田政務官は，我が国に対し支援をしてくださったタイの方々約280名を大使公邸にお招きして「感謝の集い」を催しました。菊田政務官は，スピーチの中で，今回，示されたタイの強い支援の姿勢は，両国の絆が両国国民の深い愛情に根ざしたものであることを強く印象付けた旨述べ，タイから届けられた数多くの善意に感謝の意を伝えました。また，「感謝の集い」では，日本産の食材を用いた食事を提供するとともに，日本の食材を扱う企業関係者，旅行業関係者，日タイ報道関係者も招待し，菊田政務官から，我が国からの食品が安全であること，また，タイの方々に仕事や観光で日本に来ていただくことが我が国にとって大きな支援となることを訴えました。