前原外交を語る

ODA外交:官民協力の必要性,国が民間企業をサポート,日本の経済発展に資する ODA

前原大臣インタビュー「TPPを含む自由な貿易体制を!」
(財界研究所発行隔週誌「財界」 平成23年2月8日号掲載)

【問】かつて「政経分離」という言葉が使われていましたが,今は政治と経済の関係は密接になり,政経不可分という考え方が強くなってきています。

【大臣】元々日本では,政治が経済活動に関与することについて否定的な面があったと思いますが,今や新興国といわれる国の経済成長率が高く,インフラ需要が旺盛です。
 こうした国にはリスクもあります。資金,保険,投資協定,租税条約を結ばなければなりませんし,原子力発電所をつくろうと思えば原子力協定,高速鉄道を売り込もうと思えば衝突基準などについて両国の運輸担当者で摺り合わせが必要です。
 つまり,経済活動にも国が関与しないと,前に進めないケースが多々出てきているのです。その意味で,しっかりサポートをしていくことは大事です。ですが,リスクを負うのは基本的に民間企業というのは大前提だと思います。
 他方で,ODAの見直しを行っており,人道支援は大事ですが,ODAは日本の経済発展に資するものにも特に配慮して進めていこうとしています。

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