アフリカ

　13日、藤井副大臣は、コサト・デイビッド・チュミ外務・東アフリカ協力副大臣（Hon. Cosato David Chumi, Deputy Minister, Ministry of Foreign Affairs and East African Cooperation）と会談を実施し、ビジネス関係強化、FOIP推進をはじめとする二国間関係及び国際場裡における協力強化を確認した。
　14日、藤井副大臣はミッション参加企業数社とともに、マジャリワ・カシム・マジャリワ首相（Hon. Mr. Majaliwa Kassim Majaliwa, Prime Minister）を表敬し、同首相のこれまでの二国間関係の強化の取組みに対する謝意を表明するとともに、本年TICAD 9への参加、大阪・関西万博への貢献等について要請しつつ、二国間関係の一層の強化を進めたい旨伝達した。

　13日、東アフリカ地域の経済発展にとり重要な物流のハブであるタンザニア最大の港、ダルエスサラーム港を訪問し、同港を管理する港湾管理局等とミッション参加企業の間で今後の港湾開発計画等に関する意見交換が行われ、その後現場視察を行った。同日午後は現地日系製造企業の最大手であるTanzania Cigarette Company社（JTグループ子会社）、及び、飲料製造を行うA-One Products and Bottlers社（MeTLグループ子会社）の工場視察を行った。
　14日、昨年6月より商業運転を開始した標準軌道鉄道（首都ドドマとダルエスサラームを結ぶもの）ダルエスサラーム駅の視察を行うとともに、現在進行中の延伸工事についてタンザニア鉄道公社から説明を受けた。

　12日、現地情勢ブリーフィング・結団式を開催した。大使館、JICA、UNDPからの現地情勢ブリーフィングに対し、ミッション参加企業からはタンザニア政府の政策等に関する活発な質疑応答が行われた。
　13日、現地にて事業を行う日系スタートアップ企業等との交流会を開催した。タンザニアにおけるビジネスの現状や直面する課題等について、ミッション参加企業との間で率直な意見交換が行われた。
　14日、タンザニア政府と協力のもと、日タンザニア貿易投資フォーラムを開催した。チュミ外務東アフリカ協力副大臣、エグザウド・シラオネカ・キガヘ貿易産業副大臣（Hon. Exaud Silaoneka Kigahe, Deputy Minister for Industry and Trade）、ギリアッド・テリ・タンザニア投資センター総裁（Mr. Gilead Teri, Executive Director, Tanzania Investment Centre）等の要人も多数出席し、登壇者からは日本企業のタンザニア投資拡大に向けた期待が示された。同フォーラムでは、日本企業とタンザニア企業とのネットワーキングの時間も設けられ、官民両セクターの間で活発な交流が行われた。同日夜は日タンザニア経済界交流会が行われ、投資フォーラム参加者に加え、同国のABEイニシアティブ卒業生、文部科学省留学経験者等が参加した。

　14日、藤井副大臣は、三澤康駐タンザニア連合共和国日本国特命全権大使とムウィグル・ラメック・ンチェンバ・マデル財務大臣（Dr. Mwigulu Lameck Nchemba Madelu, Minister for Finance, United Republic of Tanzania）との間で行われた円借款「農業・農村開発ツーステップローン計画」に関する書簡の署名・交換式に出席し、また、日本の無償資金協力により2022年に建設されたゲレザニ橋を視察した。

　15日、藤井副大臣はミッション参加企業数社とともに、ウィクリフ・ムサリア・ムダバディ内閣筆頭長官兼外務・ディアスポラ担当長官（H.E. Dr. Wycliffe Musalia Mudavadi, Prime Cabinet Secretary and Cabinet Secretary for Ministry of Foreign and Diaspora Affairs）、サリム・ムヴリャ投資・貿易・産業長官代行（H.E. Salim Mvrya, Acting Cabinet Secretary for Investment, Trade and Industry）をそれぞれ表敬し、両国間のビジネス関係強化に向けた更なる協力強化への期待を表明した。

　15日、ミッション参加企業は、88社の企業、3000を超える住居、学校、病院等からなる複合型経済特区であるTATU City（経済特区）を訪問し、物流倉庫、コーヒー工場、マットレス工場、コールセンターの4企業を視察した。
　16日、マーケットリーダーとしてケニアの商用車市場を牽引するISUZU East Africa社（いすゞ自動車子会社）、及び、モバイルマネーを活用したデジタル金融サービスを展開するM-KOPA社（住友商事をはじめ複数の日系企業が出資）を訪問した。
　17日、日本等からの協力により整備されたオルカリア地熱発電所を訪問し、同発電所を運営するケニア電力公社との間の今後の開発計画等に関する意見交換、及び、現場視察を行った。また、同日午後は自社従業員・現地コミュニティー向けにトヨタグループの企業文化「Anzen」「Kaizen」の普及活動等を行うトヨタケニアアカデミー（豊田通商グループ子会社の一部門）を訪問した。

　15日、現地情勢ブリーフィング・結団式を開催した。大使館、JETRO、JICA、NEXIからの現地情勢ブリーフィングに対し、ミッション参加企業からは直近の情勢等に関する活発な質疑応答が行われた。
　16日、ケニア政府主催で日ケニアビジネスフォーラムが開催された。ムヴリャ投資・貿易・産業長官代行等の要人も多数出席し、登壇者からは貿易と投資に関する政府の取組、企業イニシアティブの強化等に関するプレゼンテーションが行われた。同フォーラムの後には、企業セクター毎に分かれたネットワーキングランチも行われ、両国ビジネス関係者の間で活発な交流が行われた。同日夜は第三国企業・各国大使館との交流会を開催した。第三国から見た、ケニアのポテンシャルや課題について情報共有と意見交換が行われた。

　15日、藤井副大臣は、1979年に設立された保健医療分野の研究を責務とする国家研究機関であり、WHO東アフリカにおける拠点研究機関に指定される等、ケニア国内外の感染症対策・健康危機準備対応において重要な役割を担っている、ケニア中央医学研究所（Kenya Medical Research Institute, KEMRI）を訪問し、我が国が無償資金協力を通じて建設に協力したKEMRI本部等を視察した。