アフリカ

南部アフリカ広域開発官民政策対話

平成27年2月9日

1.2月5日から6日まで,南アフリカの首都プレトリアにて南部アフリカ広域開発官民政策対話が開催されました。
 
2.同政策対話に出席した主な参加者は以下のとおりです。

(1)日本側参加者
 外務省:小林弘裕アフリカ地域経済共同体(RECs)・平和・安全保障大使他
 南部アフリカ11カ国の駐在日本大使等(南アフリカ,アンゴラ,コンゴ(民),ザンビア,ジンバブエ,ナミビア,タンザニア,ボツワナ,マダガスカル,マラウイ,モザンビーク)
 南アフリカ駐在日本企業幹部
 国際協力機構(JICA),日本貿易振興機構(JETRO),国際協力銀行(JBIC),石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)関係者

(2)アフリカ側参加者
 南部アフリカ開発共同体(SADC)事務局:アンジェロ・モンドレーン政策立案・資源運用局長,レミオジス・マクンベ・インフラ・サービス局長
 アフリカ開発のための新パートナーシップ(NEPAD)計画調整庁:アダマ・ディーン・インフラ局長
 南部アフリカ開発銀行(DBSA):モハレ・ラクゲイト案件形成担当部長,モハン・ビベカナンダン企画担当部長
 
3.今回の政策対話は,日本企業が南部アフリカ地域に進出乃至事業を展開するに当たっての課題に加えて,日本企業の同地域における取組をアフリカ側参加者に紹介し,課題の解決や広域開発に関する日・アフリカ双方の認識につき意見交換することを目的として開催されました。同政策対話では,出席した日本企業幹部から,道路・運輸,電気・エネルギー,水資源,情報通信分野等に関する南部アフリカ地域での事業展開につき説明が行われた他,日・アフリカ双方の政策担当者から,双方が南部アフリカ地域で計画している広域開発案件やその進捗状況の情報提供を行い,更には、広域開発につながる分野や案件等について有意義な意見交換が行われました。
同政策対話を通じ,アフリカ広域開発に向けた日本の更なる貢献への期待や意思が確認されると同時に,本課題に取り組む上で,引き続き官民が連携して情報交換及び意見交換を行っていくことの意義や必要性が共有されました。
 
4.また,小林大使と南部アフリカ11カ国の駐在日本大使らは,マヤキNEPAD計画調整庁長官,モレケティDBSA会長及びドラミニDBSA総裁を表敬訪問しました。
 

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