マーシャル諸島共和国
日・マーシャル諸島首脳会談
令和7年3月13日
（写真提供：内閣広報室）
（写真提供：内閣広報室）
3月13日、午後2時40分から約40分間、石破茂内閣総理大臣は、訪日中のヒルダ・C・ハイネ・マーシャル諸島共和国大統領（H.E. Dr. Hilda C. Heine, President of the Republic of the Marshall Islands）と首脳会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、石破総理大臣から、ハイネ大統領の昨年の就任以降3度目となる訪日を歓迎するとともに、マーシャル諸島と日本は、歴史的に深い「キズナ」で結ばれ、基本的な価値と原則を共有する大切な友人である旨述べました。
- これに対し、ハイネ大統領から、マーシャル諸島との関係強化における日本の取組に感謝する、日本とマーシャル諸島の関係は、歴史的に深く、二国間関係を一層強めていきたい旨述べました。
- 二国間関係に関し、石破総理大臣から、ハイネ大統領と連携しつつ、アマタ・カブア国際空港ターミナルの改築を始めとする二国間の取組や第10回太平洋・島サミット（PALM10）のコミットメントを着実に実行していく旨述べました。また、PIF（太平洋諸島フォーラム）の太平洋強靱性ファシリティ（PRF）への拠出や災害への強靱な体制強化のため給水システム整備支援により、日本政府として、太平洋島嶼国が「存続に関わる唯一最大の脅威」と位置づける気候変動や、海洋環境等の共通の課題に共に取り組み、マーシャル諸島に寄り添った協力を実施していく旨述べました。これに対し、ハイネ大統領は、マーシャル諸島に対する日本と日本国民の協力に感謝の意を示しました。
- ALPS処理水の海洋放出に関し、石破総理大臣から、安全性が確認されている旨説明するとともに、IAEAを通じたモニタリング能力構築支援を実施予定であり、日本として、引き続き、科学的根拠に基づき透明性をもって対応し、安心を高めていく旨述べました。
- さらに、石破総理大臣から、遺骨収集事業に関し、マーシャル諸島政府の協力に感謝するとともに、引き続き、マーシャル諸島政府の協力を求めました。また、青少年による交流は、日本と太平洋島嶼国の「キズナ」を深め、将来に引き継いでいく上で不可欠であり、JENESYS（ジェネシス）やミクロネシア諸島自然体験交流事業といった青少年交流を通じ、未来を担う世代の間で友好関係が構築されることに期待する旨述べました。加えて、本年の大阪・関西万博へのマーシャル諸島の参加を歓迎し、GREEN×EXPO2027へのマーシャル諸島の参加にも期待を寄せました。
- このほか、両首脳は地域情勢について率直な意見交換を行いました。