ミクロネシア連邦
日・ミクロネシア首脳会談
令和6年7月18日
(写真提供:内閣広報室)
(写真提供:内閣広報室)
7月18日、午後4時05分から約20分、岸田文雄内閣総理大臣は、第10回太平洋・島サミット(PALM10)出席のため訪日中のウェズリー・W・シミナ・ミクロネシア連邦大統領(H.E. Mr. Wesley W. Simina, President of the Federated States of Micronesia)と初の首脳会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、岸田総理大臣から、PALM10では、シミナ大統領の協力を得て、日本と太平洋島嶼国との「キズナ」を更に強固なものとし、「2050年戦略」に沿った協力を議論し、我々が共に歩む方向性を内外に発信する機会とすることができた、シミナ大統領のご協力に感謝する旨述べました。
- また、岸田総理大臣から、ミクロネシア連邦国内の連結性強化のため、ポンペイ港の岸壁新設への協力を決定したことを伝達しました。さらに、同国の持続可能な水産振興への協力のため、漁業調査・監視船及び水産関連機材の供与を決定した旨述べました。加えて、ミクロネシア地域の安定に向けたミクロネシア連邦の役割を踏まえた戦略的な協力を重視しているとして海底ケーブル事業の協力を進めている旨述べました。シミナ大統領からは、PALM10の成功への祝意を述べた上で、日本の協力に関し、日本政府及び日本国民への感謝とともに、その一層の強化への期待が述べられました。
- 岸田総理大臣から、ALPS処理水の海洋放出について、シミナ大統領の理解に謝意を表明したところ、シミナ大統領からは、改めて我が国の対応に対する信頼が示されました。
- このほか、両首脳は、自由で開かれたインド太平洋に向け、地域情勢について率直な意見交換を行いました。
(参考)「2050年戦略」(「ブルーパシフィック大陸のための2050年戦略」)
太平洋島嶼国が、将来に向けた共通の戦略として2022年(令和4年)に策定。7項目から成り、太平洋島嶼国の関心事項や問題意識が集約。