オーストラリア連邦
日・豪経済連携協定（日豪EPA）第2回合同委員会の開催
平成29年4月25日
- 本19日，東京において，日・豪経済連携協定（以下，日豪EPA）に基づき設置された合同委員会の第2回会合が開催されました。本会合においては，日本側は片上慶一外務審議官，豪側はジャスティン・ブラウン外務貿易省副次官が共同議長を務め，両政府の関係者が出席しました。共同議長は，会合の結果を岸信夫外務副大臣及びスティーブン・チオボー貿易・観光・投資大臣（The Hon Steven Ciobo MP, Minister for Trade, Tourism and Investment）に報告しました。
- 今回の会合では，日豪EPAのこれまでの成果や日豪間の貿易を一層促進するための今後の取組み等について議論が行われ，今次会合の「成果概要」（仮訳（PDF）
/ 英文（PDF））をとりまとめました。 - 会合の結果の報告を受けて，岸副大臣からは，本年は日豪通商協定署名60周年にあたり，同協定が両国間の長年にわたる相互補完的な経済関係の礎となり，両国の発展に寄与してきた経緯に言及しつつ，発効後2年間に日豪EPAの具体的な成果が出ていることを喜ばしく思うとともに，日豪EPAの成果は自由貿易の有効性を示すものであり，TPP，RCEP等の地域の経済連携に関する日豪協力を一層強化していきたい旨述べました。
- チオボー大臣からは，今回の訪日では，ビジネス関係者を同行させ，日豪の経済関係者の接点を作ることで，ビジネス，貿易，投資の相互補完的な日豪経済のパートナーシップの強化を図った旨述べました。さらに，日豪EPAは非常に良く活用されており，両国にとって貿易量が増加し，雇用が創出され，経済が発展したことに言及し，また，日豪EPAが時代に即した「生きた協定」であり続けられるよう，2014年の安倍総理訪豪時に演説で示された日豪両国の強い連携を岸副大臣と今後も進めていきたい旨述べました。
- 次回の合同委員会は，2018年に開催される予定です。