大韓民国

韓国による自国造船業に対する支援措置に関するWTO協定に基づく日韓二国間協議

平成30年12月19日

12月19日,我が国は,ソウルにおいて,韓国政府による自国造船業に対する支援措置に関し,世界貿易機関(WTO)協定に基づく韓国との二国間協議を実施しました。

  1. 協議では,日本側から,本件支援措置の早期撤廃を求め,また,日本が問題とする韓国の措置の詳細について,韓国側から事実関係を聴取しました。
  2. 我が国は,引き続き,WTOのルールに則って対応するとともに,韓国側が本件措置を早期に撤廃するよう働きかけていきます。
(参考1)WTO協定に基づく協議 本年11月6日,我が国は,韓国による自国造船業に対する支援措置に関するWTO協定に基づく協議を要請。WTO協定は,問題となる措置がWTO協定に違反するか否かの審理をWTOパネルに付託するのに先立ち,当事国間で協議を行うよう義務づけている。 (参考2)韓国による自国造船業に対する支援措置の概要
  • 近年,韓国は公的金融機関を通じ,経営難に陥った自国造船所への大規模な金融支援や海運会社への船舶購入支援を行い,結果,供給過剰問題の解決が遅れるとともに,我が国造船業界に大きな悪影響が生じている。
  • 我が国は,このような韓国による支援措置は,世界造船市場における公正な競争環境の確保を阻害する市場歪曲的な措置であり,補助金協定に違反する疑いがあると考えている。

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