大韓民国

　本日、韓国政府は旧朝鮮半島出身労働者問題に関する政府の立場を発表した。

　日本政府は、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づき日韓関係を発展させていく必要があり、そのためにも旧朝鮮半島出身労働者問題の解決が必要であるとの考えの下、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の発足以降、韓国政府と緊密に協議してきた。日本政府としては、本日韓国政府により発表された措置を、2018年の大法院判決により非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価する。

　日韓は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国同士であり、尹政権の発足以降、日韓間では、首脳間を含め、緊密な意思疎通が行われてきている。日本政府として、現下の戦略環境に鑑み、安全保障面を含め、日韓・日韓米の戦略的連携を強化していく。また、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、韓国と連携して取り組む。

　この機会に、日本政府は、1998年10月に発表された「日韓共同宣言」を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいることを確認する。日本政府として、1965年の国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な形で更に発展させていくために韓国側と引き続き緊密に協力していく。

　今回の発表を契機とし、措置の実施と共に、日韓の政治・経済・文化等の分野における交流が力強く拡大していくことを期待する。