北朝鮮

　我が国は，北朝鮮に対し，累次にわたり，関連の国連安保理決議の完全な遵守を求め，核実験や弾道ミサイルの発射等の挑発行動を行わないよう繰り返し強く求めてきた。また，拉致問題についても，安倍政権の最重要課題として，一日も早い全ての拉致被害者の帰国を求めてきたが，いまだ解決に至っていない。

　このような中，今回，北朝鮮が国際社会の制止を無視して4回目の核実験を行い，その後さらに弾道ミサイルの発射を強行したことは，我が国の安全に対する直接的かつ重大な脅威であり，北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとして断じて容認できない。

　我が国は，拉致，核，ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するために何が最も有効な手段かという観点から真剣に検討してきた結果，以下の独自措置を実施することを決定した。

第一に，人的往来の規制措置を実施する。具体的には，以下の措置を実施する。

第二に，北朝鮮を仕向地とする支払手段等の携帯輸出届出の下限金額を100万円超から10万円超に引き下げるとともに，人道目的かつ10万円以下の場合を除き，北朝鮮向けの支払を原則禁止する。

第三に，人道目的の船舶を含む全ての北朝鮮籍船舶の入港を禁止するとともに，北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港を禁止する。

第四に，資産凍結の対象となる関連団体・個人を拡大する。

　我が国としては，「対話と圧力」，「行動対行動」という一貫した方針の下，拉致，核，ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けた北朝鮮の前向きな動きを強く求める。我が国としては，最重要課題である拉致問題の解決に向けた対話を継続し，ストックホルム合意に基づき，一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく，全力を尽くしていく所存である。