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人種差別撤廃条約第1回・第2回定期報告（仮訳）

平成11年6月

目　次

I．総論 我が国憲法における基本的人権の尊重 国土に関する情報 人口に関する情報 アイヌの人々の現状　 北海道ウタリ生活実態調査 北海道ウタリ福祉対策等 ウタリ対策の在り方に関する有識者懇談会 在日外国人の現状 在日外国人の人権 在日韓国・朝鮮人 法的地位 教育 就労 難民の現状 II．第2条 国及び地方の公の当局及び機関による差別の禁止 私人間における差別の禁止 差別法の撤廃 III．第3条 アパルトヘイトの禁止 IV．第4条 留保 流布、扇動、暴力の処罰化 情報分野における規制等 扇動団体の活動の禁止 V．第5条 裁判所、その他全ての裁判及び審判機関 身体の安全及び国家による保護についての権利 在日外国人の安全の権利 政治的権利 参政権 公務就業権 移動、居住の権利 出入国の権利 国籍についての権利 婚姻並びに配偶者の選択、相続及び財産についての権利 思想・良心及び信教の自由 集会・結社及び表現・言論の自由 職業選択の自由 労働条件等 労働組合の結成・加入 住居 公衆の健康、医療、社会保障、社会サービス 教育 文化的な活動 公衆の使用を目的とする場所又はサービス VI．第6条 人権侵害の場合の救済、保障措置 人権擁護機関の仕組み 人権擁護機関の活動 VII．第7条 教育及び教授 人権教育のための国連10年 文化 別添1．我が国の社会指標 別添2．北海道ウタリ生活実態調査結果の概要 別添3．外国人登録者数・我が国の総人口の推移 別添4．地域別外国人登録者数の推移 別添5．国籍（出身地）別外国人登録者数の推移 別添6．被保護外国人数 別添7．人権侵犯事件の調査・処理 別添8．「世界人権宣言50周年・人権擁護委員制度50周年記念月間」における啓発活動の概要

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