海外安全に関する意識調査
平成22年2月
1.調査の目的
海外安全に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする。
2.調査項目
海外安全に関する意識
3.調査対象
（1）母集団 全国20歳以上の男女
（2）標本数 2,000人
（3）抽出方法 層化二段無作為抽出法
4.調査時期
平成21年12月1日～平成21年12月14日
5.調査方法
調査員による個別面接聴取法
6.調査実施委託機関
社団法人 中央調査社
7.回収結果
（1）有効回収数（率） 1,362（68.1％）
（2）調査不能数（率） 638（31.9％）
＊ 不能内訳
転居 21（1.1％）
長期不在 32（ 1.6％）
一時不在 234（11.7％）
住所不明 7（ 0.4％）
拒否 324（16.2％）
その他（病気など） 20（ 1.0％）
1.海外へ行った目的や形態
◆パッケージ旅行」が37％
2.渡航先の安全に関する情報入手元
◆「旅行会社の窓口」が49％
3.外務省海外安全ホームページに掲載されている役立つ情報
◆「渡航情報（危険情報、スポット情報、広域情報）」が31％
4.外務省海外安全ホームページに掲載されている情報の役立ち方
◆「事前に情報をチェックしておいたので、安心して滞在・渡航できた」が41％
5.日本人が巻き込まれる事件や事故を減少させるための対策
◆「渡航者本人や家族が海外安全に対する意識を高く持ち、注意深く行動する」が46％
6.海外へ渡航することについて
◆「テロが頻繁に起こっているような地域への渡航は控えるべき」が58％
