東日本大震災

アジア大洋州地域及び北米地域との青少年交流(キズナ強化プロジェクト)
「太平洋島嶼国・地域からの訪問団(第五陣)による報告会」

平成25年2月

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(被災地視察の様子)

  1. 外務省は,南太平洋大学(USP)の協力を得て,「アジア大洋州地域及び北米地域との青少年交流(キズナ強化プロジェクト)」として,太平洋島嶼国・地域からの短期招へい事業を実施しています。
     2月8日(金曜日)から2月15日(金曜日)の日程で,ナウルから18名の高校生・大学生(他にUSPからの引率者1名)が来日し,岩手県宮古市等の被災地を訪問して被災状況や復興状況を視察するとともに,被災現場の視察,地元の方々との交流等を行いました。
     2月14日(木曜日)の東京での報告会においては,参加者から,帰国後は,防災の重要性を新聞等のメディアやインターネット,ワークショップやプレゼンテーション等を通じて情報発信していきたい旨発言がありました。被災地の津波被害の視察を踏まえ,津波から避難する際の心構えとひとりひとりが防災の意識を持つ重要性をテーマとした,寸劇での報告も行われました。
  2. 三好大洋州課上席専門官より,「今回の訪日の機会に,東日本大震災の被災地を訪問し,被害の大きさや復興状況,防災の重要性について直接知っていただいた。帰国後には,メディア等を通じて日本での経験をぜひ発信していただきたい。」と述べました。「キズナ強化プロジェクト」での交流は,被災地の方々を勇気づけることにもつながり,日本とナウルとの絆と友情を一層強くするものであると講評しました。
(参考1)キズナ強化プロジェクト
 キズナ強化プロジェクトは,アジア大洋州地域及び北米地域の41か国・地域から青少年を我が国に招へいし,交流プログラムや被災地視察,ボランティア活動等を実施するとともに,被災地の青少年をそれぞれの地域へ派遣することを通じて,日本再生に関する外国の理解増進及び風評被害に対する効果的な情報発信を目的としており,平成25年3月末までに,招へい,派遣を合わせ,1万人以上の交流を予定。
(参考2)南太平洋大学(USP:University of the South Pacific
 太平洋に点在する太平洋島嶼国は人口が数万人程度しかない小規模国家が多く,経済的にも余裕がないため,単独での高等教育機関設立が不可能であったことを背景に,1968年,太平洋島嶼国・地域の政府が共同出資して設立した高等教育機関。加盟国は,クック諸島,フィジー,キリバス,ナウル,ニウエ,サモア,ソロモン諸島,トケラウ諸島,トンガ,ツバル,バヌアツ,マーシャル諸島の12か国・地域。本部及びメインキャンパスはフィジーの首都スバに置かれている。サモアに農学部キャンパス,バヌアツに法学部キャンパスが設置されている他,各地にはサテライト・キャンパスが置かれ,衛星通信を利用した遠隔地通信教育が行われている。学生数は2万人に上り,各加盟国・地域の国家元首等が持ち回りで学長に就任。
(参考3)第6回太平洋・島サミット(Sixth Pacific Islands Leaders Meeting: PALM6)
 本年5月25日,26日,沖縄県名護市の万国津梁館において野田総理とプナ・クック諸島首相の共同議長の下開催。サミットには日本を含め17カ国・地域の首脳等が参加。サミットでは,「We are Islanders:広げよう太平洋のキズナ」というキャッチフレーズの下,今後3年間に向け,(1)自然災害への対応,(2)環境・気候変動,(3)持続可能な開発と人間の安全保障,(4)人的交流,(5)海洋問題という協力の5本柱を策定し,「沖縄キズナ宣言」を採択。野田総理から,上記の5本柱に沿って協力を進めるため,今後3年間で最大5億ドルの援助を行うべく最大限努力する旨表明。
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