1． 外務省は，南太平洋大学（USP）の協力を得て，「アジア大洋州地域及び北米地域との青少年交流（キズナ強化プロジェクト）」として，太平洋島嶼国・地域からの短期招へい事業を実施しています。
10月10日（水曜日）から21日（日曜日）の日程で，パラオ及びバヌアツから46名の高校生・大学生（USPからの引率者2名を含む）が来日し，岩手県久慈市を訪問して被災状況や復興状況を視察するとともに，学校訪問，地元の方々との交流，復興活動体験等を行いました。10月19日（金曜日）の外務省報告会において，各国代表者が，撮影した写真等を紹介しつつ，以下の報告（要旨）を行いました（以下，発表順）。
- （1）パラオ
来日前の東日本大震災のイメージは，放射能漏れ，崩壊した建物，散乱するガレキ，悲嘆する人々，孤児や高齢者達であった。岩手県久慈市を訪れ，震災の被害を受けた漁師の方々の現状を目の当たりにしたが，被災地の復興のスピードに驚いた。72時間キット（災害時サバイバルキット）について学んだので，帰国後は防災に対する理解と意識改革を促す啓発活動を行いたい。 - （2）バヌアツ
来日前は，東日本大震災は，多数の建物，インフラや農地等を破壊したことは知っていたが，被災地を訪問し，多くの人々の暮らしや命を奪ったことに改めて気づかされた。被災地では熱心な復興への取組，防災対策や避難訓練について学び，震災後も漁を続ける漁師の方々から漁業体験指導を受けた。バヌアツも地震や津波の被害を受けてきた。帰国後は，特に放射能漏れに関する誤解を解くための情報発信をしていきたい。
また，各参加者からは，帰国後，日本での体験や復興状況，防災対策の重要性を家族や友人に伝達し，政府や学校等に報告するとともに，新聞・テレビ等のメディアやインターネット等を通じて情報発信していきたい旨発言がありました。
2． 寺澤アジア大洋州局大洋州課地域調整官より，各国代表による報告に感謝するとともに，一行の被災地訪問の経験は，復興状況や風評被害に対する正しい理解を促進することにつながり，一行による復興活動は被災地の方々を勇気づけたのではないかと講評を行いました。また，日ごろから防災について啓発活動を行うことや，緊急用の備蓄，仮設住宅建設，生活用水を入手する訓練等は重要であり，コミュニティの相互扶助が大切となること，国際的な救援が届いた後も清掃やガレキの撤去などの活動が必要になること等をコメントしました。
- （参考1）キズナ強化プロジェクト
キズナ強化プロジェクトは，アジア大洋州地域及び北米地域の41か国・地域から青少年を我が国に招へいし，交流プログラムや被災地視察，ボランティア活動等を実施するとともに，被災地の青少年をそれぞれの地域へ派遣することを通じて，日本再生に関する外国の理解増進及び風評被害に対する効果的な情報発信を目的としており，平成25年3月末までに，招へい，派遣を合わせ，1万人以上の交流を予定。 - （参考2）南太平洋大学（USP：University of the South Pacific）
太平洋に点在する太平洋島嶼国は人口が数万人程度しかない小規模国家が多く，経済的にも余裕がないため，単独での高等教育機関設立が不可能であったことを背景に，1968年，太平洋島嶼国・地域の政府が共同出資して設立した高等教育機関。加盟国は，クック諸島，フィジー，キリバス，ナウル，ニウエ，サモア，ソロモン諸島，トケラウ諸島，トンガ，ツバル，バヌアツ，マーシャル諸島の12ヵ国・地域。本部及びメインキャンパスはフィジーの首都スバに置かれている。サモアに農学部キャンパス，バヌアツに法学部キャンパスが設置されている他，各地にはサテライト・キャンパスが置かれ，衛星通信を利用した遠隔地通信教育が行われている。学生数は2万人に上り，各加盟国・地域の国家元首等が持ち回りで学長に就任。