世界が報じた日本

海外主要メディアの日本関連報道
(8月20日~8月27日)

平成25年8月27日

 最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。(メディア側から予め同意が得られたものの中から選んで、その要約を掲載しています。)転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文にあたって下さい。

掲載日

26日付

紙面(国名)

インターナショナル・ヘラルド・トリビューンアジア版(米)

執筆者・掲載欄・発信地

ミキ・タニカワ記者による,下村文部科学大臣へのインタビュー

 (日本の大学がより国際的になるためにどのようなことをすべかとの問いに対し)日本の大学が国際的な学部を増やし英語で講義をするクラスを増やし,英語を使う技術を高めるため,TOEFLのような標準化された試験を導入してほしいと考える。また,日本に留学する学生数及び日本から留学する学生数を倍増させたいと思っており,そのため,改革を真剣に行う大学に対して補助金を出している。

掲載日

21日付

紙面(国名)

ロサンゼルス・タイムズ紙(米)

執筆者・掲載欄・発信地

ドン・リー記者

 安倍総理は,縮小する労働力へのテコ入れと経済成長のため,経産婦の社会復帰促進を図る。女性の雇用が増加すれば,世帯収入の増加,消費の向上,日本経済の成長に繋がる。安倍政権の成長戦略は「我が国最大の潜在力である『女性の力』を最大限発揮できるようにすることは不可欠」とし,出産休暇制度,公立保育所の拡大,女性雇用に対する助成金,男性の育児参加等を促進し,女性の就業率を世界最高水準に上げると誓った。安倍総理は女性の雇用を国の成長戦略に盛り込んだ初めての日本の総理だ。しかし,日本社会の男女不平等を是正しなければ,女性の社会的立場の向上はすぐには期待されないと多くの専門家は語る。働く女性が直面する課題は多い。

掲載日

20日付

紙面(国名)

レ・ゼコー紙(仏)

執筆者・掲載欄・発信地

ロランス・ダジアノ・パリ政治学院講師による寄稿

 「アベノミクス」は数か月間で効果を現し,今や4%の年間経済成長率が見込まれ,失業率は6月に3.9%にまで低下した。アベノミクスには欧州の政財界も注目しているが,多くのエコノミストは最後の賭けともいうべきリスクの高い政策だと見ている。アベノミクスの対極に位置するのが,財政の均衡化,正統派の金融政策などを主軸とするドイツの経済政策で,これを「メルケルノミクス」と呼ぶことができるだろう。競争力向上のための構造改革だけがわずかにアベノミクスとの共通点となっている。西欧諸国にとってアベノミクスは短期的には魅力的なモデルに見えるが,中期的に見た場合には危険なモデルであり,メルケルノミクスを見習うべきであろう。

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