原子力計画の忠実な擁護者である安倍総理は，国民の信頼を回復し，自身の経済再生政策の柱である原発再稼働を救済するため，政府介入が必要であると判断したように見える。国民の信頼は損なわれている。しかし，膨大かつ前例のない汚染水処理においてさらに大きな役割を担うことは，安倍総理にとって政治的な賭けになるかもしれない。もし政府が，東電同様に終わりなき放射性物質の流出を抑えることができないと証明されればなおさらだ。専門家らは，政府が早い段階で，スリーマイル島原発事故処理を経験した米企業を含む国内外の企業の関与を拒否したのは誤りだったと長い間懸念している。政府が実際にどのように汚染水処理に関与するのかも明らかにされていない。安倍総理は，閣僚に汚染水対策を支援するよう指示した以外に，具体策を示していない。

　キャロライン・ケネディ氏の駐日大使指名は，オバマ大統領の論功人事だとの声が多く上がっているが，過去50年の駐日大使13人中9人はこのような政治的任用であったことに鑑みると，今回が特別なわけではない。ケネディ氏指名は，その家名に魅了されてきた日本に，日米関係の重要性を示すのに最適である上，米国の過度な中国傾注への日本人の憂慮の沈静にも役立つ。また，彼女の「ソフトパワー」は，好戦的な中国や北朝鮮の武装解除にも一役買うだろう。

　日本は中国の軍事力と野心の高まりに大いに脅威を感じる一方，米国による防衛には以前ほど期待できないと感じている。しかし，日本が自国の防衛力を強化しようとする試みは，直ちに1930年代から40年代の軍国主義化の再来であると批判を受けてしまう。とはいえ，日本の開戦時とは違い，今や近隣諸国も同様に強力となっている。特に中国は経済的には日本以上であり，また軍事力をも有している。核兵器さえも保有している。日本は，アジア諸国に対する深刻な脅威となるほどに強くはない。また，1945年以降日本は国際社会において非の打ちどころのないメンバーであり，秩序と安定の擁護者で，平和支持者だ。中国が強大化するにつれ日本に無理を押しつけていることは明らかで，日本は恫喝や脅迫から自国を守る完全な権利を有することを理解しなくてはならない。相対的に強くなってきている中国が存在する中で、相対的に弱くなってきている米国に日本が依存するということこそがアジアにおける安全保障上のリスクとなっている。日本が「普通の」国として，そしてアジアの強国として再び自分の足で立つことによって，我々はより安全になるであろう。