警察庁は，北朝鮮により拉致された疑いのある失踪者864人に関する情報を警察のホームページで公開することを決定し，まず169の事例を掲載した。これら864名の失踪者の半数程度は30年以上前から行方不明になっている。警察は今次のホームページ掲載を通じて目撃情報などを収集するだけでなく，日本が拉致被害者の追跡を放棄しないことを北朝鮮に対して明示する意向だと考えられる。政府は2000年代になってようやくこの問題に取り組み，17人の拉致被害者を認定。2002年の小泉純一郎総理（当時）の訪朝後に，5人の被害者が帰国した。日本政府はまだ12人の被害者が北朝鮮に残っていると判断しているが，北朝鮮側は13人を拉致したことを認めた上で，8人は死亡しており，これ以上この問題に触れることはないと主張している。一方，民間団体である特定失踪者問題調査会，拉致された日本人を救出するための全国協議会は拉致された可能性のある失踪者数を470人としている。金正恩第一書記は，その父，祖父の統治時代に起きた拉致問題に関与していないため，安倍総理は同書記による解決の可能性に期待を示している。そして「成果を得る」ため，自ら訪朝する可能性も排除していないが，飯島勲内閣官房参与が訪朝しこの問題について協議した。