日本側のスポークスパーソンに指名されている外交官の四方氏は，今回の口頭弁論について，豪州とNZは自らの主張を論理的に説明出来ていない一方で，日本側は自らの捕鯨プログラムを説明する良い機会として歓迎していると述べた。四方氏は，致死的な調査が必要であることや，IWCによれば南極海には51.5万頭のミンククジラが生息する一方で日本が1年で850頭しか捕獲していない事実を述べた。（本件要約及び仮訳は外務省が作成したものであり、ニュース・リミテッド社の見解を一語一語訳したものではない。リンクの記事全文は購読者のみ閲覧可。）

　どこを見ても，中国が攻撃性を増していることが分かる。9月以来，中国は日本の巡視船を妨害するために，海軍軍艦と偵察機を送ることで尖閣諸島に関して新たな権利の主張を精力的に強めている。それだけではなく，中国政府高官は，小さな尖閣諸島に関してだけでなく，米軍基地のある沖縄を含む琉球諸島全体に関しての日本の領有権の主張の正当性に疑問を呈した。多くの中国専門家は，こうした中国の行動に完全に困惑している。専門家たちは，中国の開放は，中国を近代化し，民主化し，既存の国際的システムへ参加させる結果となるであろうと考えていた。しかしながら，中国の世界経済への統合が中国の一党支配体制を終わらせることはなかった。私は，中国の行動は，中国の一党支配の性質の根本を反映していると考える。暴力によって国民を支配する政府は，必然的に，より小さくより弱い隣国を同じように扱う傾向にある。米第七艦隊がハワイに引き上げるようなことがあれば，中国は南シナ海の島々を力で征服するであろうことは疑いない。今や，中国の能力は太平洋において米国に近づいており，日本を除く全ての隣国の能力を遙かに超えている。

　事故後の事態収拾に尽力した福島原発の吉田昌郎元所長が死去した。これにより日本は福島原発事故の唯一の証人を失った。原発事故当時総理を務めていた菅氏は，「原発事故拡大を防ぐことに大きな役割を果たした。吉田氏がいなければ事態は更に深刻だった。」と述べ，信頼のおける人物として敬意を評した。炉心溶解に直面し，吉田氏は東電の命令に反して，炉心冷却のため海水を注入した。2011年11月の記者会見で吉田氏は，「原発事故発生後の最初の週で，私は何度も死ぬと思った」と告白した。事故当時現場で作業をした下請け会社の社員は，「吉田氏がいなければ事態の収拾はできなかった。」と述べた。（リンクの記事全文は購読者のみ閲覧可。）