ノルウェーの捕鯨に関する第一人者であるワロー教授は日本の捕鯨プログラムを弁護するために国際司法裁判所に招致され，「正真正銘の」科学的調査であると述べたが，国際捕鯨委員会の最初の議長であるビルガー・バーガーセンの頭には科学的目的のために殺害する頭数は10頭未満であるべきだとの考えがあったと述べた。また，日本側の顧問を務めているオックスフォード大学のロー教授は，豪州は日本が不誠実に行動していることを証明できていないと述べた。

　日本の厳正な選挙法の改正は，ここでの選挙運動の風習に大きな転換をもたらした。日本の歴史上初めて，候補者は選挙運動にインターネットやソーシャルメディアを利用することが許された。与党自民党はソーシャルメディア戦でも他党に先行している。安倍総理が率いる保守派・自民党は，ソーシャルメディア作戦を打ち出し，78人の候補者全員がiPad Miniを使えるよう訓練し，フェイスブック，ツイッター，そしてYouTubeのアカウントを開くよう促した。日本の選挙は一世紀以上の歴史を有し，ソーシャルメディアの導入も比較的早かったが，インターネットを遊説に使用することに関しては新興国に後れをとってきた。政治専門家や国会議員らは，選挙法の改正は，有権者に政治家への直接的なアクセスを与えることで，淀んだ日本の政界に大いに必要とされている透明性がもたらされ，また若年層の慢性的な低い投票率が逆転することを期待している。その一方で，積極的なウェブ戦略が投票結果に直結すると見なすのは愚かと西田亮介立命館大学教授は述べた。

　3日，ラース・ワロー・オスロ大学名誉教授はICJで証言し，日本の南極海鯨類捕獲調査は1946年の国際捕鯨取締条約の下で合法だと主張した。同教授は「調査は，発達中の南極海の生態系について，極めて重要な情報を提供している。」と指摘し，「鯨を殺害する代わりに，日本は人工衛星を使った追跡や生体組織検査という方法がとれる」との豪州の主張に対し，「殺害した鯨から遺伝子サンプルを採るほうが生体組織検査よりも簡単で効率的である」と反論した。また，先週豪州の専門家参考人であるマンゲル氏が「鯨の年齢を計測する方法は，耳垢栓を必要とするため致死的だ」としたのに対し，ワロー教授は「成長率や年齢，性的成熟度，そして死亡率を判断するために，鯨の年齢を知ることは必須」とした。また，豪州司法長官は，ワロー教授が日本の漁業政策を促進し2009年に賞を受けていることから，教授の独立性について質した。同教授は自身がロシアやデンマーク，米国の科学者とも研究したことがあると主張し，豪州側第二の専門家参考人であり，豪州政府の南極部局の首席科学者であるニック・ゲールズ氏に対して，「ゲールズ博士が独立性を持っている以上には，自分も独立性がある」と反論した。（本件要約および仮訳は外務省が作成したものであり、ニュース・リミテッド社の見解を一語一語訳したものではない。）

　デフレと不況にただ漂流させておくには，日本は大きすぎる国だ。日本の経済規模は，ドイツと英国の名目GDPを足し合わせたよりも大きい。今年第一四半期に日本経済は年率換算で1.4％伸びたが，このまま同程度の率で成長するとイスラエルを上回る規模の経済が，世界に突然現れたのと同じことだ。一方，20年間のデフレ不況によって日本の国民所得は5000億ドル近く減ったが，これは地上からノルウェーやポーランド並みの国が忽然と消えたのと同じだ。得られる結論は明白である。日本は伸びてこそ，世界に貢献できる。縮むと迷惑をかける。日本の成長は，日本人のためだけでなく，世界人類のために果たすべき責任だ。ここが，私の原点である。人類の公共財を率先して守り，育てる国であり続ける責任が日本にはある。また，国際社会の平和と安定に力を惜しまない国であるべきだが，そうしたことをするにも日本は成長しなくてはならない。この点を，先般ロンドンを訪れたとき，ギルドホールでの演説で強調した。故マーガレット・サッチャーの言葉を引用して「TINA」（ほかの選択肢はない）と言ったのだ。第三の矢である成長戦略をどのようにして図るか。さまざまな触媒を，時をおかずに投入し，日本に眠る成長力に火をつけるしかない。徹底的な経済の開放がそのひとつであり，徹底的な規制改革がもうひとつだ。前者にはTPP交渉参加が含まれ，後者には電力市場での規制改革と国家戦略特区の設置という二つの目玉がある。これらはちっとも新しい話ではないといわれるかもしれないが，メニューは同じでも実行者が違う。国家戦略特区は総理の直轄事業だ。日本を強くていい国に，世界の公共財を進んで守り，平和と安定に誰より貢献することができる国であるために，私たちは努力を始めようとしている。（本寄稿は，ハフィントン・ポストの英語版，フランス語版，イタリア語版，日本語版にそれぞれ掲載された。）