アベノミクスが今のところうまくいっていない理由は三つある。第一に，金融政策の失敗だ。日銀は国債を大量に購入し，株式指数も急上昇したが，連銀が金融緩和を縮小すると仄めかしたために，日本の資産に投資していた投資家が逃げ出した。第二に，企業が時代遅れであることである。日本のビジネス文化は柔軟さに欠けることで悪名高く，技術革新を促進する機会が削がれている。第三に，世界的な競争だ。米国企業は新興国との競争に直面した際スリム化したが，日本は後れをとった。（リンクは同誌購読者のみ閲覧可）

　夏のボーナスが昨年から多少の上昇を見せ，見通しが明るくなってきた。絶対に必要ではないが欲しいものを買おうという意欲も起き始めている。アベノミクスによって既に輸出は利益が増し，日銀の金融緩和により株価は持ち直した。政府の28日の発表では，企業の復活の証となる工業生産高は，4月から5月にかけて2%上昇し，日経株価指数も3.5%上昇した。家計支出は別のデータでは1.6%下がったが，コア消費者物価は昨年と比べ下がらず，消費は上向きとなりそうである。株で最近儲けたトップ層ではこの傾向が見られ，フェラーリのような高級車やその他の贅沢品が売れ始めている。

　動かなくなってしまった日本経済を，もう一度元気にし，前進させること。それが私に与えられた使命だ。動かなくなった理由は長引いたデフレだ。モノに比べてマネーの価値が高い状態を放置すると，企業は投資を，家計は消費をしなくなる。明日はきっと今日よりいいはずだという健全な楽観主義が影を潜める。その被害を最も受けるのは若い世代だ。元気，活力が，本来それらをふんだんに持つはずの若者から次第に消えていく。私や私の同僚たちは，そんな国を造りたくて政治家になったのではない。未来は明るいと信じる若者を育てること以上に大事な課題など，そうそうあるものではないだろう。日本は構造的な難問を抱えている。長引いた不況の間に国民所得は5,000ドルも縮み，結果としてGDPの2倍を超える政府債務残高が積み上がってしまった。これを食い止め改善させるには成長が必須だ。少子化，高齢化による労働力人口の減少もある。どちらの問題も構造的で容易な解決を拒むが，変化を連鎖的に起こす分野をめがけ，ふさわしい触媒を上手に入れていけば，小出しの政策を寄せ集めた以上の効果が期待できるに違いない。その触媒こそが，私が「第三の矢」と称して打ち出した成長戦略の目指すものだ。（この後，女性労働力の活用，TPP交渉参入，「国家戦略特区」創設，外国人労働者，電力産業での改革事例に言及。）

　（日本はASEANへの関与を強めるのか）アジア太平洋地域情勢の変化を踏まえ，日本にとってASEANの重要性は近年ますます増大している。安倍総理がインドネシアで発表した「対ASEAN外交5原則」を踏まえ，あらゆる面で日ASEAN関係を強化していく。本年は日ASEAN友好協力40周年。来る12月の日ASEAN特別首脳会議では関係強化に向けた中長期的ビジョンを議論し，友好協力40周年のキャッチフレーズ「つながる想い，つながる未来」を実践したい。 （日本からブルネイへの更なる直接投資の可能性はあるのか）日本とブルネイとの間では，LNG貿易を中心とした伝統的に良好な経済関係に加え，経済連携協定の下で貿易・投資が順調に発展。東日本大震災に際しては，ブルネイからの追加のLNG供給に大いに助けられた。日本政府としても，日本からブルネイへの投資を積極的に後押ししたい。とりわけ，ブルネイが進める経済多角化・雇用創出，そして再生可能エネルギーや省エネルギーの分野で日本の技術を活かした協力ができないか，ブルネイ側とも協力しながら検討していきたい。

　豪州政府のビル・キャンベル弁護士は，国際捕鯨条約に関する日本の解釈によれば，いずれの加盟国も調査のための殺害を自らが自由に決定できることになると法廷で述べた。日本側代表である鶴岡外務審議官は，日本は「自信を持って」裁判に臨むと裁判に先立つ声明において述べた。「豪州の主張は認められない。日本が行っている調査捕鯨は，科学的な研究のための調査であり，国際法に従って実施されている。日本は，国際社会の基礎である国際法秩序および法の支配を重視しており，ICJの審議に真剣に取り組んでいく。」と同外審は述べた。