7日から8日にかけ（ママ），オランド大統領は日本に国賓訪問を行う。就任から1年間アジア諸国との接近を試みている同大統領の新たな一歩となる。攻勢をかけるフランスは，アジア進出のための切り札は持っているが，ドイツを初めとする他の欧州諸国との熾烈な競争に直面している。オランド大統領がそれまでは足を踏み入れたことのなかったアジアに傾倒しているのは，比較的単純な，プラグマティックな考えによるものだ。フランスが抱える対アジアの膨大な貿易赤字は何とかしなければならないところまで来ている。オランド大統領は，8月末に行った最初の外交演説においてアジア優先姿勢を打ち出し，その後，ASEM首脳会合にも唯一の欧州首脳として参加した。いずれ中国のものとなるかもしれない「米国の湖」であるアジア太平洋地域において，フランスはわずかな戦略的プレゼンスしか有していない。あるフランスの外交官は，「我々にとって重要なのは，二国間の対立に巻き込まれることなく，原則や国際法に基づく立場を表明することだ。」と語る。米国だけが頼みの綱である現状を打破したいと望む多くのアジア諸国にとって，フランスは新たな可能性をもたらしてくれる存在である。また，テロとの闘いにおけるフランスの能力の高さも，アジア諸国の関心を引くに値する。（記事リンクは購読者のみ閲覧可）

　日本政府と日本企業は将来，より強力にアフリカに取り組んでいく意向である。週末，安倍総理は日本の横浜市において開催された国際会議において，この世界第三位の経済大国が今後5年間で140兆円（ママ）をもってアフリカの開発を支援していく旨発表した。しかし，日本からの支援はインフラの建設における日本企業の受注調達と結びついている。安倍総理は12月の就任以来，その外交政策を二つの目標に向けている。日本の輸出産業のための受注確保と中国の影響の抑止である。日本企業の販売市場としてのアフリカと中国の影響力の囲い込みは，安倍総理が，その多くが首脳級であったアフリカの50カ国の代表らの前で行った基本演説の主題でもあった。安倍総理は，日本のアフリカに対する義務は他の国々とは異なるものであると述べた。同総理は，アフリカの資源が同地における経済成長にもつながるように支援を行っていきたいと述べ，その際アフリカにおける中国の貢献に対する批判の高まりを引き合いに出した。中国はたしかにその貢献によって資源へのアクセスを確保したが，アフリカ各国における民主的で経済的な発展の促進のためにはさほど貢献してこなかった。

　日本経済は，日本自身のみならず豪州を含むアジアにとってちょうどよい時期に回復した。豪州が初めてアジアに大きく関与したのは，日本の戦後の復興において豪州の資源が活用されたことだった。その後中国がアジアにおける主要な牽引役を引き継ぎ，今日もその役割を担ってきているが，これまでのようなペースでは進まないかもしれない。インドネシアを中心とする東南アジア諸国も活気を帯びているが，中国と同じ経済規模とはなり得ない。その規模を有するのは日本だけである。過去20年間，日本の経済は弱く衰えていたが，今年になって一転した。この半年の間に株価は70％上昇し，日本政府も大胆な改革を始めた。日本国民もこうした変化を支持するという結果が出ている。安倍総理は信念と迅速さをもって景気回復政策をとっている。これは同総理がかつて民間企業に勤務し，ビジネスの感覚を有していることと無関係ではあるまい。 本件要約及び仮訳は外務省が作成したものであり、ニュース・リミテッド社の見解を一語一語訳したものではない。