少なくとも「日本の失われた20年」は遂に終わったのかもしれない。日本市場は再びエンジンがかかり，海外市場を動かし始めた。今年だけでも東証株価指数はドル換算で22%以上上昇し，米国ダウや他のほとんどすべての主な市場を上回っている。円は大きく下落して日本企業の競争力を増しており，日本経済にインフレを起こして個人消費と企業投資を増やす可能性がある。安倍総理と黒田日銀総裁が推し進めているアベノミクスが成功するかどうかを判断するのはまだまだ早すぎる。しかし最も決定的なことはそれらの政策が，日本を弱体化させてきたデフレのスパイラルを破綻し始めているような徴候を示していることだ。「まだ数字には現れていないが，消費者の心理が実際に変わり始めているのかもしれない」と専門家は言う。金融緩和のみが実際に実施されており，これが円の下落に大きな影響をもたらしたと思われる。しかしながら社会の構造的な問題が成長の大きな障害である。日本は高齢化が進み人口が減少している。移民を受け入れて問題を解決しなければ，日本のGDPは年1.3%規模で減少していくと専門家は指摘している。

　欧州が第二次世界大戦以来最長となる一層の景気後退に落ち込む中，日本は，安倍総理が試みた新たな大胆な刺激策，これは正しく多くが欧州の指導者たちに促していた処方なのだが，その下で予想以上に堅調な3.5%という成長率を発表した。安倍総理は，12月の就任以来，日本経済の20年にわたる停滞を終わらせるため，日本では三本の矢と呼ばれる三本の柱からなる政策を推し進めてきた。第1四半期の急成長は安倍総理の取り組みの成果を示している。円安による理論的な輸出の改善だけでなく，消費者マインドや家計消費が改善した。問題は，欧州の指導者たちが日本から学ぶかどうかで，今のところその答えはノーのようにみえる。安倍総理の任期の初期段階でありながら，日本はうまい景気刺激のレシピを見つけたかもしれない。しかしドイツは欧州のキッチンへの扉を閉ざしている。

　中国が琉球諸島を巡る日本の領有権の主張と米国の日本の立場への支持に対して直接的な挑戦を表明したところ，8日，人民日報は，琉球諸島は歴史的に中国の王朝の朝貢国であった独立国家であったため，同諸島の領有権はまだ確定していないと指摘し，日本は沖縄を含む琉球諸島の正式な領有権を所有していないと報じた。人民日報の記事に関して，仲井眞弘多沖縄県知事が中国の主張を「ばかげている」と発言し，日本政府は断固たる抗議を表明した。