先進7か国の財務相・中央銀行総裁会議は，通貨価値の引き下げを起こしている政策をめぐって日本と公に対立することを避けた。G7の最後に，各国は，少なくとも今のところ，日本の新たな金融政策は国際通貨市場で日本円を押し下げるためではなく国内経済を刺激するためのものであるとの日本の説明を受け入れたようにみえる。当局者は，協議は綿密かつ前向きだったと表現した。

　中国は，それをめぐって戦争するほどに重要な問題について，「核心的利益」という言葉を用いてきた。かつては台湾に限定されていたが，最近その言葉を明白に東シナ海に使用するようになった。この言葉は地域に新しい緊張をもたらし，尖閣諸島をめぐる争いの平和的解決をより困難にするであろう。中国の国営新聞は，沖縄の主権を疑問視する論評を掲載した。日本も解決に資する行動をとっていない。野田政権は諸島を国有化し，安倍政権は，過去の談話を踏襲するという前向きな一歩を進めたものの，日本のナショナリストたちは過去の問題を解決することに前向きではない。中国と日本は強い経済関係を有し，地域の安定上非常に重要だ。「核心的利益」という文言を用いた諸島の表現は，政治的及び感情的に刺激的で，目的の達成を困難にするだけだ。

　中国国営紙数社は8日と9日，沖縄諸島を巡る日本の主権に対して疑義を呈する記事を掲載した。これは，中国エリート階級のかなり大きな層の間で高まるナショナリズムと領土的野心を示す最新の兆しである。環球時報は9日，沖縄の主権を巡る疑問は，日本では尖閣諸島，中国と台湾では釣魚島（ママ，以下同じ）として知られる無人島を巡る日本との長年の領土問題（ママ）において，中国を助ける可能性があると主張する記事を掲載した。中国政府は，大規模な米軍基地を有する沖縄は日本から独立すべきであるとの見解をこれまで支持したことがない。中国外交部の報道官は8日の定例記者会見で，沖縄の主権に関しては明確な立場をとらなかった。同報道官は，「琉球諸島と沖縄の歴史は学術界で長年問題となってきた。」と述べた。日本政府は人民日報の記事を直ちに否定した。菅官房長官は8日の定例記者会見で，「（沖縄が）歴史的，国際的にも日本の領土であることは紛れもない事実であるため，そのような議論は全く筋違いだ。」と述べた。

　政府高官らは7日，日本の保守政権は，第二次世界大戦のアジアにおける被害者に対して20年前に（当時の）首脳らが行った公式謝罪を踏襲していくと述べた。これで，現政府が謝罪を修正あるいは否定することを試みるかもしれないとした以前の提案を取り下げた格好となった。岸田大臣は記者団に対して，安倍総理は，社会党の村山元総理が行った1995年の謝罪に表明された見解を共有していると述べた。菅官房長官は記者会見で，安倍政権は，女性たちに性的奴隷を強制したことに対する軍の責任を公式に認めた1993年の謝罪を修正しないと述べた。核武装した北朝鮮と中国の急速な軍拡に直面する中，米国は，日韓両国が協力するよう求めている。シーファー元駐日米大使は先週ワシントンで，女性たちに対する1993年の謝罪を修正することは，米国と日本の関係を傷つける可能性があると述べた。こうした脅しが安倍政権の注意を引いたものと見られる。岸田大臣は7日，「これまで日本政府はこうした歴史の事実を謙虚に受け止め，改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきた」とし，「安倍総理も同様の認識」と述べた。

　情報機関関係者や専門家は米韓両国の北朝鮮に関する情報は不完全だという。北朝鮮情勢を理解するのには苦労が伴う。対イランの際に効果的であった技術は，関係者が海外渡航をすることが稀な北朝鮮には使えない。サイバー・スパイの技術も，コンピュータ利用が限定的な北朝鮮では使えない。情報収集が最も手薄なのが金正恩についてだ。小野寺防衛相はワシントンでのインタビューで，「金正恩が西洋型の改革を行い，北朝鮮を開こうと試みたときがあった。」と話した。同大臣は，「金正恩がディズニーランドとバスケットボールを好むことに驚いたが，その後，金正恩は国を統制できないと気づいて先軍主義に戻った」，「彼の父親と祖父は平和モードに転換して握手するタイミングを知っていたが，金正恩は拳を下ろすタイミングを知らないようだ。」と述べた。

　安倍総理は就任後，河野談話を見直す意向を示した。この動きがアジア隣国の警戒心を引き起こしただけでなく，一部の米国メディアと政界関係者の批判にも遭った。7日，官房長官と外相がこの問題についてそれぞれ態度を表明し，日本政府は「河野談話」の見直しを考えておらず，安倍政権は，「国際社会に歴史問題について率直に説明する」と強調した。安倍氏の歴史認識及び日本社会の右傾化に対しては，韓国も懸念を表明している。米国国内でも懸念の声が上がっている。このため，米国は，日米韓の対北朝鮮政策での協力及び東アジア地域情勢に悪影響を及ぼすことを避けるため，日韓の関係改善を求めた。