安倍総理は国会において，「侵略という言葉の解釈は，どちら側に位置するかによって異なり得る（ママ）」と述べた。この言葉の意味するところは明確だ。安倍総理が属する右派にとっては，アジアへの日本の進出は，西欧の帝国主義からアジアを解放し，日本を西欧の脅威から守るためのものだった。安倍総理は，「主権回復」式典に出席し，国民に，国を誇りに思おうと呼びかけた。日本のイラク派兵は，兵站業務・人道的支援の枠組みで行われた。しかし，このイラク侵略がどのような捏造理由により行われたものか不明な段階で，初めての「戦争状態にある国への自衛隊派遣」を行ったことは，最良の決断とは言えない。小泉総理下の日本は，米国の同盟国の中で最も派兵に熱心であった。英，米，蘭が，後日，その関与の動機につき検証を行った一方で，日本は，その盲目的な追随について，一度も明確な説明を行ったことがない。安倍氏は，「占領軍に押しつけられた憲法を修正して初めて，日本は真の独立を手に入れ，『普通の国』になることができる。」という，右派の主題によって，国民の説得を試みている。しかし，大半の日本国民は，現行憲法の維持を心の底から願っている。「普通の国でないこと」にむしろ誇りを見いだすべきではないだろうか。日本政府が相互の信頼に根ざす地域共同体の基礎を築きたいのであれば，それは憲法の平和主義と袂を分かつことによるものではないのではなかろうか。

　中国国営テレビによると，日本は，地政学的な中国の「包囲網」を作るために，「価値観外交」を行っている。安倍総理がロシア，サウジアラビア，アラブ首長国連邦及びトルコへの外遊を始めた際に，中国メディアはこの点を強調した。日本にとって，今回のロシア訪問は歴史的瞬間に行われるものであり，中国の日本政府への敵意が増す中で，日本とロシアとの伝統的に冷え冷えとした関係に新たな均衡をもたらすかもしれない。中国国営メディアは，同国の共産主義体制に脅威を与える可能性が与えることに関しての中国政府の反感を隠さなかった。「安倍氏の外交政策の顕著な特徴は，中国を包囲し，圧力を加えることを目的として，自由，民主主義，基本的人権及び法の支配の価値観を共有する国々を取り込む『価値観外交』に対する安倍氏自身の中心的な信条を活用すること」だと，4月28日付（中国の）グローバル・タイムズ紙は報じる。29日，日露首脳は，各外務大臣に，平和条約の「問題を解決するために，両国が受け入れ可能な方法を考案するためのコンタクトを強化すること」を指示した。中国には無念なことに，日露関係の新たな雪解けは，突然，北東アジアの戦略的な潮流を根本的に変えるかもしれない。そして，それは必ずしも中国の意向に沿うものではない。

　猪瀬都知事は1日，2020年のオリンピック招致のライバル都市であるイスタンブールについての自らの発言に対し，謝罪した。猪瀬都知事は，米ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで，「イスタンブールは， オリンピックの開催地としては設備が不十分」と発言した。IOCはライバル都市を批判することを禁じている。イスタンブールの担当者は，同発言に苦言を呈した。謝罪で猪瀬都知事は，「他の候補都市への僅かながらの発言が記事で大きく取り上げられ，2020年のオリンピック招致についての『広範な構想』が反映されなかった」と述べた。