世界が報じた日本

海外主要メディアの日本関連報道
(4月23日~4月30日)

平成25年4月30日

 最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。(メディア側から予め同意が得られたものの中から選んで、その要約を掲載しています。)転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文にあたって下さい。

掲載日

24日付

紙面(国名)

ニューヨーク・タイムズ紙(米国)

執筆者・掲載欄・発信地

社説

 本題と無関係な論議を巻き起こすことは非生産的であるが,安倍総理と国家主義者である国会の同志らはまさにこれを行ってきた。安倍総理は,第二次世界大戦中の日本の行為を擁護してきた経歴がある。安倍総理とその同志らは,20世紀の日本の帝国建設と軍国主義の下で苦しんだ中国と韓国にとって,これがいかに機微な問題であるかということをよく知っており,両国の反応は予測可能であった。日中韓全ての国が北朝鮮との問題とその核計画を解決するために協力して取り組む必要があるときに日本が中国と韓国に対し敵意の火に油を注ぐことは,特に無謀であるように見える。歴史的な傷を悪化させるより,安倍総理は,自国の長期低迷経済の改善と,アジア内外における持続的な民主主義国家としての役割の強化を進め,日本の将来を描くことに注力すべきである。

掲載日

24日付

紙面(国名)

レ・ゼコー紙(仏)

執筆者・掲載欄・発信地

フィリップ・メスメール記者

 安倍総理は,就任早々,三本の矢を放ち,完璧なスタートを切ったが,その賭に勝つか否か,現在述べることは時期尚早である。総理は市場に前向きなサインを送ることができたが,これに加え,日本のためにビジョンを持っていることを示さなければならず,また,日本が必要としているリーダーとなり得ることを示さなければならない。日本がデフレから脱却するだけでは不十分であり,日本にダイナミズムを与えなければならない。これは総理の提案する女性の労働市場への進出が意図するところである。この他,大都市と農村地帯の新しい関係も必要だ。自由経済貿易協定などの外部からの刺激により農業部門の改革が進み,大都市と農村地域の新しい関係が生まれる可能性もある。安倍総理は,自由貿易協定締結によりいくつかの産業部門の構造改革を行いたいと考えている。総理は,既にASEAN諸国には積極的なアピールを行ってきた。その市場の魅力もさることながら,現在緊張関係にある中国の鼻を明かしてやりたいとの思いもあるだろう。

   

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