タイムズ・ハイアー・エジュケーションは，アジアに焦点を当てた初めての大学ランキングを発表した。１００位までの大学中，日本は一番多く２２大学，次が台湾の１７大学，中国の１５大学が続き，韓国が１４大学であった。トップ１０は東京大学，シンガポール国立大学，香港大学，北京大学，浦項工科大学（韓国），清華大学（中国），京都大学，ソウル国立大学，香港科学技術大学，最後にＫＡＩＳＴ（韓国）であった。

　安倍総理が波乱を起こしている。日本経済再生を目指す積極的な取り組み，ナショナリスト的物言い，おおっぴらな軍事力強化発言などに加え，彼はまた人権に対する日本の態度を強化させている。強固たる民主主義国家であるにもかかわらず，日本の外交官は人権問題に対する用心深さで有名である。他国との友好関係や日本の経済的利益を損なわないため，或いは日本の戦争犯罪に対する批判を高めないために，彼らは人権問題を協議することがあったとしても，秘密裏にこれを行う。安倍総理はそれを変えることになるかもしれない。総理になるとすぐ安倍氏は，国連人権理事会が北朝鮮の人権犯罪に対する調査委員会を設置する取り組みで先頭に立つように日本の外交関係者に命じた。取り組みは成功し，先月人権理事会は満場一致で調査委員会を発足させた。この人権に対する強い態度は，日本の総理にしては珍しいことであり，行動に移すのはなおさらである。安倍総理は，日本の最大の外交資産である民主主義というものを無駄遣いしてきたことを認識しているようである。民主主義を推し進めながら外交政策を構築していくには，頭の硬い外務省高官のものの見方を打ち負かすことが必要だろう。調査委員会設置で見せた日本の陣頭指揮に対する反応からみて，世界の多くが日本政府のそのようなリーダーシップを歓迎するだろう。

　尖閣諸島については日本，中国，台湾が領有権を主張しているが，同諸島周辺における漁業に関して日本が台湾と協定に合意したことは中国を驚かせた。日台は，11日に同協定に合意した。この合意により，台湾は共同漁業権を得る代わりに尖閣諸島の領有権を棚上げする。シドニー大学のジョン・リー准教授は，領土をめぐる争いから離れて商業的な解決を目指した日台の賢い動きは中国にプレッシャーを与えるであろう，こうした解決策はまさに米国等の国々が中国に対して求めているものであるが，中国はそうしたプレッシャーに抵抗し続けるであろう，日本については「建設的な」外交プレーヤーとして認められることになるだろうと述べた。
（注）本件要約及び仮訳は外務省が作成したものであり、ニュース・リミテッド社の見解を一語一語訳したものではない。