安倍総理が大統領府を訪問した際，安倍総理は，2期目のオバマ大統領の広範にわたる外交アジェンダのうち高い優先順位を付されるべき二つの機会について議論したと報道されている。すなわちTPPとシェール・ガスである。安倍総理は，TPPに関する交渉において譲歩を勝ち得，新たなエネルギー供給を得る上で，日米関係を改善することが役立つだろうと期待している。安倍総理がこの二つに関心を示したことを受けて，オバマ大統領は米国の影響力を世界中で再構築する上でTPPとシェール・ガスが米国の最も大きな資産のうちの二つであることを明確に意識するべきである。また，TPPにLNGの輸出について規定することで，米国は米国のパートナー，とりわけ日本に対し影響力を持つことができるだろう。

　中国の釣魚島／尖閣諸島（ママ）の領有権に関する主張は明朝時代に遡るとしているが，同時代に中国は台湾でさえ「外地」として捉えていたことから，さらに小さい無人の島々については何ら主張していなかった。中国は同様に南シナ海においても領有権を主張している。こうした中国の主張に対して米国及びその同盟国は対処しようと試みているが，そうした試みを中国は弱いと見ているため，長く失われていた領土を再取得すべしとして圧力と傲慢さを強化する結果となっている。歴史を振り返ると，今の中国政権は1930年代から40年代にかけてのナチスと日本の軍事政権によく似ている。いずれの政権も相当に愛国主義的であった。また，いずれの政権も強い独裁主義的な性格を有し，さらに差別主義的でもあった。ナチスと日本の軍事政権と同様，現在の中国は領土拡張主義的になっている。そうした政権による妥協策というのは平和にはつながらないというのが第二次大戦から得られた教訓である。また，そうした政権は経済的に繁栄しても民主化しない。世界の民主主義者は，拡張主義の働く余地はないと強固かつ明確にすべきである。そうした行動が長期的に平和を促進し，また中国国内で人権を求めている人々を支援することにもなる。。

　日本は今年6月末頃までに，1980年に採択されたハーグ条約を批准することを検討している。G8諸国のうち批准していないのは現在日本だけであり，日本人と離婚した多くの外国人が出身国の親権を日本で行使できず非常に苦しんでいる。親権は母親に属し，父親にはほぼその権利がなく，子どもに会うことすらままならない。もし会いに行こうとでもしようものなら警察が介入することも珍しくない。この問題は悲劇な結果も招いており，近年では，子どもに会ったり一緒に住む権利を奪われたりしたフランス人の父親が3人自殺している一方，報告されているだけでも親権を剥奪された例は33件あるという。英米はこの外交的・法的事案に最も注力している。その証拠に，安倍総理とオバマ大統領との会談では本件にも触れられることになっている。米国は，もし日本がハーグ条約を批准しなければ，いくつかの日米2か国間協定を見直すと迫っていた。30年にもわたるこの問題も終わりを迎えるかもしれない。