G7共同声明は，ユーロや円などの急激な変動と平価切下げ競争につながる可能性がある政策をフランスなど一部のG7諸国が呼びかけたことに応えたものである。例えば円は，安倍総理による景気刺激策により，昨年以降対米ドルで約11％下落した。評論家らは，これらの政策は円安誘導を狙ったものであるとの見方を示しているが，安倍政権はこれを否定している。殆どの欧州諸国が不況にある中，日本はデフレに苦しみ，そしてもし歳出削減がなされなければ弱い米経済は潜在的に不況に戻ることになるなど，世界経済は脆弱である。世界が最も必要としないのは通貨戦争だ。

　米国に続いて，日本も極めて拡張的な金融政策を通じて自国通貨安誘導を図ろうとすると批判されるようになった。日本政府は，日銀の自由をかなり制限したためにこのような非難を招いた。為替レートを目標にしないというG7声明は，G7が日本に対してどのような立場をとるのかはっきりしないため，状況の緩和にはつながらなかった。だが，議論自体が本末転倒している。危機に直面していない時代の単純な金利引下げであっても，金融緩和政策はすべて通貨価値を下げることにつながる。その意味では，米国と日本の金融政策には何も特別なことはない。ドルと円を対象としているのかを問うよりも，金融緩和政策が国内経済に果たして今でも有効であるのかを問うことの方が重要だ。ゼロ金利政策が長年続いた今，疑念以上のものを抱いてしかるべきだ。為替を巡り感情的に議論することは，この論点から目を背けさせるだけである。

　北朝鮮を真に困らせるのは中国からの石油の提供及び他の援助の中止だが，ミサイル及び武装化よりも同国の不安定化と混乱を恐れる中国は制裁への参加を拒否している。安倍総理は国会で「この問題及び他の問題を解決するために，制裁も含めた日本独自の処置を検討している」と述べた。

　中国国防省のサイトは「射撃管制用レーダーは使用していない」とし，中国外交部も，日本の言い分は「でっち上げ」であると主張した。中国の姿勢は激しいが，国防省の反論には北京の上層部が論争のエスカレートを避けたいと望んでいることがうかがえるとアジア専門家デニー・レイ氏は見る。「中国が今度のことを『そうだ，やった。我々はまたやるつもりだし，次はもっとやる』と言うより，やっていないと否定する方が良い展開だ。中国が攻撃者と見られたくないと思っていることは良い兆候だと思う」と同専門家は述べる。

　中国の多くの都市で深刻化するスモッグについて，日本は中国に協力と情報交換とを求めていこうとしている。日本国民は有害な大気が国内に流れてくることを恐れている。日本外務省は8日，中国の春節が終了する来週，中国とこの問題に取り組むつもりだと発表した。とはいえ，領有権問題を巡って緊張関係にあるため，計画通り進むかどうかは不透明だ。

　日本はロボットや新幹線で世界的に有名であり，インターネット接続速度でも世界で有数の早さを誇っているが，依然としてファックスと深く結びついている。日本の内閣府は，2011年の時点でほぼ100％の事務所と45％の家庭がファックスを持っていると述べた。日本社会がファックスを手放せないことは高齢化を辿る日本を覗かせるものだ。日本は実証済みの手法に度々こだわるようにみえる。たとえ他の世界が急速にそこから離れていってもだ。ファックス中毒は，なぜ日本がデジタル時代に遅れを取ったか，また韓国や中国などの敏捷な競争相手に遅れを取ることを許してしまったのかを説明している。日本はかつてウォークマン，そしてもちろんファックスなどで家庭用電化製品の革命を起こした国だ。日本では，抜け目ないインターネット会社や国際感覚のある企業を除いては，ファックスは日々のビジネスに欠かせない機械である。専門家は，政府関係機関がファックスを好むのは，官僚らが判子と呼ばれる承認印を押す文書業務にあるという。