安倍総理はタカ派だが，真に危険なのは軍事面においてではなく，金融政策面だ。安倍氏の政策によって短期的にはGDPが増大し円は安価になるが，同政策は，真の復興をもたらすが多くの支持を得られない改革を行うことなく，経済を膨らませようとする安易な回避策である。世界第三位の経済を債務危機に陥らせることになり日本をさらに窮地に追い詰めることになる可能性もある。日本は，規制緩和，貿易障壁の撤去，より多くの移民受け入れといった改革が必要だ。

　中国は厳しい声明の中で，クリントン国務長官が日本との東シナ海の諸島をめぐる闘争に関し，ゆがんだ表現をしたと批判し，ヒラリー長官の立場に対する「断固たる抵抗」を示した。中国外務省は20日，記者会見でのクリントン長官の状況説明が，「事実を無視し，何が正しく,　誤っているのかについて混乱している」とした。岸田外相を横にクリントン長官は，オバマ政権は日本で尖閣として知られる諸島の「日本の施政を脅かすような一方的な行動に対して」反対すると述べた。同長官による一方的な行動への言及に関し,　日本のメディアは，諸島がある東シナ海での中国の最近の行動を米国が不快に思っていることの表れであると受け取った。

　日本政府は，日中間で最近論争となっている領空に外国機が侵犯しないよう，警告弾発射もしくはその他の手段を講じるであろうとしているが，これにより，諸島を巡り加熱している論争を制御不能にしかねないとの懸念が生じている。この日本政府高官のコメントは，最近，その諸島の近くで中国戦闘機が日本の戦闘機を追尾した後になされたものである。小野寺防衛大臣は，侵犯機に曳光弾を発射しても進路変更を拒否する場合についての質問に，如何なる国も，様々な警告手段を講じた後も継続する領空侵犯に対処するための手段を講じているところ，我々は国際基準に叶った責任ある措置を講じると述べた。また，同大臣は，警告弾発射は，日本の国防政策の下で規定されており，国際交戦規則でも認められていると述べた。先週，北京では，中国外交部報道官が，中国は「高度警戒態勢」をとっており，日本は諸島を巡る論争をエスカレートさせていると指摘した。

　16日，日本の総理は，ベトナムとの間で，地域の領海において中国による領有権主張が高まっていることへの懸念を共有する同盟関係を強化し，両国の安全保障及び経済に係る関係をより緊密化させると約束した。しかし，声明の中では，両首相とも中国に言及しなかった。