貿易経済日露政府間委員会地域間交流分科会第2回会合（結果概要）
9月29日（月曜日）、東京において、貿易経済日露政府間委員会地域間交流分科会第2回会合が次官級で初めて開催されたところ、概要以下のとおり。
- 出席者
（1）日本側からは、河野雅治外務審議官が、ロシア側からはトラヴニコフ地方発展省次官が議長を務めた。
（2）日本側からは、外務省、総務省、経済産業省、国土交通省、環境省、林野庁の関係者が、ロシア側からは、地方発展省、外務省、連邦関税庁、運輸省等の関係者がそれぞれ出席した。
- 本会合の位置づけ
（1）地域間交流分科会は、日露両国の地方間の経済・文化・人的協力を発展させるため、2007年2月に極東分科会を発展的に改組して設置された。
（2）本年4月の貿易経済日露政府間委員会共同議長間会合で、地域間交流分科会を次官級に格上げして開催することが決定された。
（3）今次会合は、貿易経済に関する日露政府間委員会第8回会合の準備の一環として開催された。
- 本会合において、以下について協議し、確認した。
（1）双方は、地域間交流分科会の基本的方向性につき議論し、極東・東シベリア地域における両国間の互恵的協力の拡大のため「極東・東シベリア地域における日露間協力強化に関するイニシアティブ」をフォローアップする重要性につき確認した。
（2）ロシア側より「2013年までの極東ザバイカル経済社会発展連邦特別プログラム」の進捗状況につき説明が行われ、同プログラムの実現における日露協力案件について提案が行われた。
（3）双方は、「イニシアティブ」の8項目に沿った日露協力の現状及び今後の方向性につき協議し、互恵的協力のためのプロジェクトの発掘に向け、以下の点で一致した。
（イ）ロシア側は、具体的な協力プロジェクトに関して日本側に情報提供を行う。日本側は、日露間の民間同士のコンタクトの確立及び拡大を支援するとともに日本企業の検討を促進していく。
（ロ）地域間交流分科会は、互恵的な地域間協力に際し、政府機関の権限に関する課題及び民間活動の分野に属する課題を特定し、その履行に関する勧告を貿易経済日露政府間委員会共同議長に対して行う。
（4）双方は、これら課題の進捗状況を確認し、更に取るべき措置を特定するため、分科会の副議長級会合（日本側は外務省欧州局参事官、ロシア側は地方発展省国際関係・国境地域協力局長）を、随時、開催することで一致した。
（5）双方は、次官級の地域間交流分科会を少なくとも年に1回は開催することとし、次回会合を双方の都合の良い時期に開催することで一致した。
- 午後には、ロシア側代表団より、「2013年極東ザバイカル社会発展連邦特別プログラム」に関連したプロジェクトのプレゼンテーションがなされ、日本側より政府関係者に加えて民間及び地方自治体の関係者が参加した。