CTBT国際監視制度（IMS）施設としての国内監視観測所（10か所）の認証完了
平成20年12月26日
- 12月19日（金曜日）（ウィーン時間）、包括的核実験禁止条約（CTBT）の国際監視制度（IMS）の監視施設の一つとして整備を進めてきた父島地震学的監視観測所補助観測所が、CTBT機関準備委員会暫定技術事務局（PTS）より認証を得て、正式運用を開始しました。
- 日本国は、CTBTに基づき、世界に設置される337のIMS監視施設のうち、国内に10か所のIMS監視施設を設置することとなっており、父島地震学的監視観測所補助観測所の認証により、全ての監視施設の認証が完了し、運用の段階に入りました。これらIMS監視施設が探知する地震波等のデータは、ウィーンの国際データセンターに送付され、処理されます。
- 日本国は、CTBTを、NPTを基礎とする核不拡散・軍縮体制の不可欠の柱として捉え、その早期発効を核軍縮・不拡散分野の最優先課題の一つとして重視しています。2002年11月、CTBT国内運用体制を設立し、国内のIMS監視施設10か所の建設・整備を進めてきたが、今後も右施設の運用を通じ、CTBT検証体制の構築に貢献していきます。
（参考）
- 包括的核実験禁止条約（CTBT）
（1）宇宙空間、大気圏内、水中、地下を含むあらゆる空間における核兵器の実験的爆発および他の核爆発を禁止する国際条約。
（2）1996年9月、国連総会において採択、署名開放されるも現在まで未発効。条約発効には特定の44か国（発効要件国）全ての批准が必要。我が国は、1997年7月批准。署名国180、批准国148（2008年12月現在）。発効要件国44か国のうち41か国が署名、35か国が批准。未批准の発効要件国は、中国、エジプト、インドネシア、イラン、イスラエル、米国、北朝鮮、インド、パキスタン。このうち北朝鮮、インド、パキスタンは未署名。2．CTBTの検証制度
- CTBTは、条約の遵守について検証するため、(1)国際監視制度（IMS）、(2)協議と説明、(3)現地査察、(4)信頼の醸成についての措置、からなる検証制度を条約発効時までに設けると規定している。このうち国際監視制度は、地震学的監視施設、放射性核種監視施設（公認された実験施設を含む）、水中音波監視施設及び微気圧振動監視施設並びにその各通信手段からなり、各種IMS監視施設は、世界89か国で計337か所設置される予定である。
- 日本国内のIMS監視施設（認証年月）
（1）地震学的監視観測所主要観測所：松代（04年12月）
（2）地震学的監視観測所補助観測所：大分（08年12月）、国頭（08年3月）、八丈島（08年3月）、上川朝日（08年12月）、父島（08年12月）
（3）微気圧振動監視観測所：夷隅（05年3月）
（4）放射性核種監視観測所：沖縄（07年2月）、高崎（04年2月）
（5）放射性核種のための実験施設：東海（06年11月）