国際原子力機関（IAEA）アフリカ理事国等招へい計画の実施について
平成20年1月21日
- 1月28日（月曜日）から2月2日（土曜日）まで、外務省の招へい（「21世紀パートナーシップ促進招へい」）により、国際原子力機関（IAEA）のアフリカ理事国等6か国（アルジェリア、エチオピア、ガーナ、モロッコ、ナイジェリア、エジプト）の理事又は大使が訪日する。
- 今回の招へいは、我が国における最先端の原子力活動、特に放射線の医療分野への応用を中心とする原子力の平和利用の取組について理解を深めてもらうことを目的とする。
- IAEAは、原子力の平和利用の促進をその目的の一つとして、開発途上国に対し様々な分野で技術協力活動を実施してきている。中でも放射線によるガン治療・診断は、人道上の観点からも途上国の関心が急速に高まってきている分野である。本年は第4回アフリカ開発会議（TICADⅣ）が本邦で開催される予定であり、IAEAにおける原子力の平和利用の分野においても、同会議を念頭に置きつつ、特にアフリカ地域における理解の促進に重点を置いて、今般の招へいを行うものである。
- 一行は、群馬大学主催による「がんの放射線医療シンポジウム」に参加するほか、政府関係者及び原子力関係者との意見交換、放射線医学総合研究所及び日本原子力研究開発機構（JAEA）関西光科学研究所の視察等を行う予定である。
（参考） 「21世紀パートナーシップ促進招へい」
本計画の目的は、外国の政・経・官・学・メディア等の各界において将来指導的立場に就くことが有力視されている者を我が国に招へいし、我が国政府及び民間関係者との接触、産業・伝統文化等の視察を通じて、我が国及び我が国政策に対する正しい理解の増進を図ることによって「親日化、知日化」を促進し、将来の我が国外交の遂行を円滑にしようとするものである。