笹川陽平日本財団会長に対する「ハンセン病人権啓発大使」委嘱状交付式について
平成19年9月21日
- 9月21日、町村外務大臣より笹川陽平日本財団会長に対して、ハンセン病差別問題に関する人権啓発活動を行うことを依頼するため「ハンセン病人権啓発大使」の委嘱が行われた。
- 町村大臣より、笹川会長は、日本財団の活動を通じて長年ハンセン病問題に取り組み、またWHOハンセン病制圧大使として、ハンセン病未制圧国の現場を訪れ、各国政府、国際機関、NGOなどの医療面での制圧活動を支援されてきたほか、ハンセン病患者の差別を人権問題として重要視し、患者の人間としての尊厳の回復や社会復帰のために積極的な活動を行われており、その活動は世界でも高く評価されている。我が国は今後国際的なイニシアティブをとってハンセン病問題に取り組むことを検討しており、本問題につき高い知名度・評価・知識を有している笹川会長に我が国の「ハンセン病人権啓発大使」として活動して頂くことで、ハンセン病問題の解決に向けた積極的取組を共に推進していきたい旨述べた。
- 笹川日本財団会長より、謹んで委嘱をお受けしたい、ハンセン病は病気としては制圧されつつあるが、ハンセン病患者・回復者・その家族に対する深刻な人権侵害は、世界各地で依然として存在している。日本政府がハンセン病差別問題に積極的に取り組むことは、人権外交にとって大きな意義があり、「ハンセン病人権啓発大使」として政府の積極的な外交に貢献したいと考えている旨述べた。
（参考）
1．ハンセン病は、化学療法を中心とした治療により、現代では治療可能な疾病となっている。現在、WHOが主体となってハンセン病の撲滅に向けて国際的な取組が進められ、新規患者は激減している状況にあるが、その一方、ハンセン病に関する誤った認識や誤解に基づく偏見・差別により、ハンセン病患者・回復者及びその家族に対する深刻な人権侵害が、今なお、世界各地で存在している状況である。
日本政府は、過去のハンセン病政策の歴史を踏まえ、ハンセン病患者・回復者に対する偏見・差別の解消に向けた取組を実施しており、今後ハンセン病問題について、我が国の経験を活かして国際的なイニシアティブをとって活動していく予定であり、その一環として、本問題につき高い知名度・評価・知識を有している笹川会長に「ハンセン病人権啓発大使」を委嘱することとした。
なお、国連の場においても、日本財団のイニシアティブにより国連人権委員会（当時）の下部機関である人権小委員会（当時）において、過去3度（2004年～2006年）にわたってハンセン病差別問題に関する決議が採択されている。
2．第6回人権理事会（9月10日～28日）期間中、25日に、ハンセン病差別問題に関するサイドイベント及びジュネーブ国際機関代表部大使主催レセプションが予定されており、笹川ハンセン病人権啓発大使が出席する予定。