1. 19日、谷内正太郎事務次官は、石井隆一富山県知事の訪問を受けた。同知事からは、日本政府がロシアによる「第88豊進丸」拿捕事案を国際海洋法裁判所に付託したことを多としている旨述べるとともに、現状に関する照会があった他、引き続き船体及び船員の早期解放に向けて努力してほしい旨の要請があった。
2. これに対し、谷内事務次官より、政府は、合理的な保証金の支払いによる早期釈放義務を定めた国連海洋法条約に従い、ロシアによる国際法上の義務の履行を求めて、6日に本件事案をドイツ・ハンブルクにある国際海洋法裁判所(ITLOS)に付託しており、本19日午後より開始される口頭弁論に出席するため、政府の代理人である小松国際法局長の他、外務省及び水産庁の関係者が既に現地入りしている、判決は口頭弁論終了後14日以内に下されると承知している旨説明した上で、政府としては、国連海洋法条約の規定に従って合理的な保証金の支払いによる釈放を実現すべく、最大限努力している旨述べた。
(参考)「第88豊進丸」は、富山県入善町の株式会社「池田水産」所有のさけ・ます流し網漁船(173トン、乗組員17名。)。