インドネシアの包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）関係者招聘
平成19年7月18日
- 包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効を促進するための我が国の取組の一環として､インドネシア政府のCTBT関係者が､7月24日(火曜日)から27日(金曜日)まで､外務省の招待により来日する｡
- インドネシア政府関係者一行は､外務省､気象庁を訪問し､我が国のCTBT政府関係者と意見交換する他､我が国の松代観測所及び国内データセンター等CTBT検証施設の訪問等を行う予定である｡なお､インドネシアはCTBTの発効要件国の一つであり､1996年にCTBTに署名しているが､未だ批准するに至っていない｡
- 今回のCTBT政府関係者一行の来日により､我が国とインドネシアの軍縮･不拡散分野における協力関係が一層強化されるとともに同国のCTBT早期批准に繋がることが期待される｡
(参考1:被招聘者)
スナルジョ気象地理庁地勢物理情報システムセンター所長､ジョコ･イリアント国家原子力庁原子炉技術原子力安全センター職員及びカロリナ･ティナゴン外務省安全保障軍縮局担当官の計3名が来日する｡
(参考2:包括的核実験禁止条約(CTBT))
(1)宇宙空間､大気圏内､水中､地下を含むあらゆる空間における核兵器の実験的爆発および他の核爆発を禁止する国際条約｡
(2)1996年9月､国連総会において採択､署名開放されるも未発効(条約発効には特定の44か国(発効要件国)全ての批准が必要)｡我が国は､1997年7月批准｡現在署名国177､批准国138(2007年7月現在)｡発効要件国44か国のうち41か国が署名､34か国が批准｡批准していない10か国の発効要件国のうち､中国､コロンビア､エジプト､インドネシア､イラン､イスラエル､米国の7カ国は署名済み｡北朝鮮､インド､パキスタンの3か国は未署名｡
- 各国・地域情勢
- 総合外交政策局 軍縮不拡散・科学部