外務省: 日・マン島租税情報交換協定の発効

日・マン島租税情報交換協定の発効

平成23年8月3日

8月2日（火曜日）（現地時間同日），在英国日本大使館は，マン島政府から，「租税に関する情報の交換のための日本国政府とマン島政府との間の協定（日・マン島租税情報交換協定）」（平成23年6月21日署名。）の効力発生のために必要なマン島側の内部手続の完了に関する通知を受領しました。我が国政府は，既にマン島政府に対し，同様の通知を行っています。このため，この協定は，平成23年9月1日（木曜日）に発効することになります。
この協定は，国際的な脱税及び租税回避行為を防止するため，租税に関する情報交換を行うための詳細な枠組みを定めるものです。我が国が租税に関する情報交換のための協定を締結するのは, 日・バミューダ租税協定及び日・バハマ租税協定に続いて3件目であり，国際的な脱税及び租税回避行為の防止に向けた国際的な情報交換ネットワークが整備・拡充されることが期待されます。