貿易経済に関する日露政府間委員会地域間交流分科会第3回会合開催
- 7月11日（月曜日），ロシア連邦ニジニ・ノヴゴロド市において，貿易経済に関する日露政府間委員会地域間交流分科会第3回会合が開催されました。
- この会合には，我が国から西宮伸一外務審議官を議長として，経済産業省，地方自治体，日本企業等の関係者が，ロシア側からトラヴニコフ，マキシム地方発展省次官（Mr.Travnikov Maxim，Deputy Minister for the Regional Development of the Russian Federation）を議長として，外務省，関係省庁，地方政府，ロシア企業等の関係者がそれぞれ出席しました。
- この会合においては，地域間協力に関する建設的な意見交換が行われ，成果文書が作成されました。
【参考】
貿易 経済に関する日露政府間委員会地域間交流分科会第3回会合
成果文書2011年7月11日，ロシア連邦ニジニ・ノヴゴロド市において，貿易経済に関する日露政府間委員会地域間交流分科会第3回会合（以下，分科会）が開催された。
ロシア側代表団団長は，分科会ロシア側議長であるM.A.トラヴニコフ・ロシア連邦地方発展次官であった。
日本側代表団団長は，分科会日本側議長である西宮伸一外務審議官であった。
双方は，2011年2月11日にモスクワ市において貿易経済に関する日露政府間委員会（以下，政府間委員会）共同議長により署名された政府間委員会第9回会合に関する覚書に記載された一致事項を考慮し，地域間協力に関する建設的な意見交換を実施した。
会合には，日露双方から省庁，地方政府，企業，企業団体からの関係者らが参加した。
日本側からは，2011年3月に発生した東日本大震災の復興に向けた取組及び風評被害対策について説明した。双方は，日露地域間協力が，日本の現状に関する正確な情報伝達，施設やインフラの建設・復旧への参加，相互の観光の進展等により，日本の震災からの復興に寄与し得ることを確認した。
双方は，近年，日露間の地域間経済交流が着実に拡大していること及び日露経済関係の基盤が強化されていることを指摘した。
双方は， 2011年にロシア側によって提供されたリスト及び分科会の共同議長の合意により日本企業が関心を有するその他のプロジェクトから双方によって選ばれた地方プロジェクトに関するプレゼンテーションを本年後半に東京において実施する可能性を検討することで一致した。
双方は，将来性のあるプロジェクトに鑑み，日本の都道府県やロシア連邦のビジネスミッションの実施を支援するとともに，日本の都道府県とロシア連邦の構成主体の地方政府間の地域間交流の実施に協力する。
双方は，地域間協力の発展及びプロジェクト進捗にあたっての日本の経済界への支援を担当するロシア側地方の窓口リストを定期的に更新することで一致した。
双方は，日露の経済界間の接触を拡大するため，経済団体，企業家団体と連携することで一致した。
双方は，有望な地方案件の実現に向け，案件進捗のモニタリングを行い，法制度に関する情報交換を行い，案件進捗の中で問題が発生する場合に地方政府や経済界の関係者への支援を行うことで一致した。
双方は，貿易経済に関する日露政府間委員会地域間交流分科会の次回会合の具体的時期，場所について，外交チャネルで調整することで一致した。
双方は，必要に応じ，分科会の議長間及び副議長間で会合を行う。