外務省: 日・ケイマン租税協定の署名

日・ケイマン租税協定の署名

平成23年2月7日

2月7日（月曜日），「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定」（日・ケイマン租税協定）の署名が，ロンドン（英国）において，野田仁在英国臨時代理大使とW・マッキーバ・ブッシュ（The Hon. W McKeeva Bush）首相との間で行われました。
この協定は，国際的な脱税及び租税回避行為を防止するため，租税に関する情報交換を行うための詳細な枠組みを定めるとともに，日・ケイマン間の人的交流を促進する観点から，退職年金等の特定の個人の所得についての課税の免除を規定するものです。我が国が租税に関する情報交換を主眼とした協定に署名するのは, 日・バミューダ租税協定及び日・バハマ租税協定に続いて3件目であり，国際的な脱税及び租税回避行為の防止に向けた国際的な情報交換ネットワークの整備・拡充への我が国としての具体的な貢献となります。
この協定は，我が国及びケイマン諸島のそれぞれの効力発生に必要な手続（我が国の場合，国会の承認が必要）の完了を相手側に通告し，双方の通告が受領された日のうち遅い方の日の後30日目の日に効力を生じます。