日・蘭租税条約の発効
平成23年11月30日
- 11月29日（火曜日）（現地時間同日），オランダのハーグにおいて，「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約」（日・蘭租税条約）（2010年8月25日署名）を発効させるための外交上の公文の交換が行われました。これにより，日・蘭租税条約は本年12月29日（木曜日）に発効することになります。
- この条約は，これまでに我が国が諸外国との間で締結してきた租税条約と同様に，経済的交流，人的交流等に伴って発生する国際的二重課税の回避を目的として，オランダとの間で課税権を調整するものです。日・オランダ間の緊密化する経済関係を反映して，積極的に投資交流の促進を図るため，配当，利子及び使用料に対する源泉地国課税の更なる減免を図り，併せて条約の濫用防止規定等現行日・蘭租税条約には含まれていない規定を設けています。
- この条約によって，日・オランダ間の経済的交流，人的交流がより一層促進され，経済関係が更に強化されるとともに，国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することが期待されます。