米軍再編に係る訓練移転の拡充
平成23年1月20日
平成22年5月28日の「2＋2」共同発表に基づき，二国間及び単独の訓練を含む米軍の活動の沖縄県外への移転を拡充することについて協議を行ってきましたところ，本日（20日（木曜日）），日米合同委員会において，航空機訓練移転の米国の施政の下にある領域への拡充について，次のとおり合意しました。今回の拡充には，グアムへの訓練移転も含まれます。
【日米合同委員会合意概要】
- 目的
(1) 二国間の相互運用性を向上させる必要性に沿った訓練移転を実施するとともに，航空機訓練移転元となる米軍航空施設における訓練活動の影響を軽減する。
(2) 二国間及び単独の訓練を含め，米軍の活動の沖縄県外への移転を拡充し，航空機訓練移転の改善を含む沖縄県外における二国間及び単独の訓練の拡充を通じ，嘉手納飛行場における更なる騒音軽減を図る。 - 内容
(1) 現行の航空機訓練移転及び拡充された航空機訓練移転の新たな移転先として，米国の施政の下にある領域を追加する。
(2) 上記に係る訓練移転の内容は次のとおりである。
ア 訓練には，日米両政府間での調整に基づき，共同訓練，米側による単独訓練，又はその両者が含まれ得る。
イ 訓練には，空対地訓練及び双方が一致したその他の訓練が含まれ得る。
ウ 1回当たりの米国戦闘機の数は，最大20機程度とする。
エ 訓練移転を支援する米国航空機の機種は，空中給油機，輸送機，AWACSを含むがこれに限定されない。
オ 1回当たりの飛行訓練日数は，最大20日間程度とする。当該日数については，航空機の展開・撤収は含まれない。訓練計画は日米両政府間で調整される。 - 訓練移転の拡充に係るその他の内容や具体的な実施に向けた詳細については，引き続き，日米両政府間で調整される。