ケイマン諸島政府との情報交換を主体とした租税協定の基本合意
平成22年5月26日
- 我が国政府は，英領ケイマン諸島政府との間で，脱税の防止のための情報交換を主眼とし，特定の所得についての課税権の配分等についても規定する協定の締結に向けた政府間交渉を行い，このたび基本合意に至りました。
- この協定は，両税務当局間における，国際標準に基づく実効的な情報交換について規定するものであり，一連の国際会議等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止についてのケイマン諸島政府のコミットメントを示すものとして，我が国政府は今般の基本合意を歓迎するところです。
- 我が国政府としても，この協定を早期に締結することにより，国際的な脱税及び租税回避行為の防止に向けた情報交換ネットワークの拡充に貢献していきたいと考えています。
- また，この協定では，人的交流を促進する観点から，退職年金等の特定の個人の所得についての支払地における課税の免除等が規定されることになります。
- 今後，条文の確定に向けた細部の調整及び両政府内における必要な手続を経た上で署名が行われ，その後，双方における手続（我が国の場合には，締結について国会の承認を得ることが必要）を経た上で，本協定は発効することとなります。