貿易経済日露政府間委員会 貿易投資分科会第5回会合（結果概要）
平成22年3月30日
本30日（火曜日）、東京において、貿易経済日露政府間委員会貿易投資分科会第5回会合が初めて次官級で開催されたところ、概要以下のとおりです。
- 出席者
日本側からは、小田部陽一外務審議官が議長を務め、外務省、経済産業省、国土交通省等の関係者が出席しました。ロシア側からはスレプニョフ経済発展省次官が議長を務め、経済発展省、外務省、産業貿易省等の関係者がそれぞれ出席しました。 - 本会合の位置づけ
昨年12月に開催された貿易経済に関する日露政府間委員会共同議長間会合（日本側議長：岡田外務大臣、ロシア側議長：フリステンコ産業貿易大臣）において、昨年5月にプーチン首相が言及した極東・東シベリア地域において日本との協力を期待する各種プロジェクトを中心に協力の可能性を検討するために、共同 議長の直接の監督の下、次官級の貿易投資分科会を設置することとなったものです。 - 本会合において、以下について協議し、確認しました。
（1） 双方は、首脳レベルにおいて政治と経済を車の両輪のように進めていくことで一致していることを踏まえ、本分科会が、その片輪である経済分野における協力を進捗させるための重要な枠組みであることを確認した。
（2） 双方は、本会合の上記位置づけにかんがみ、極東・東シベリア地域において協力が期待される各種プロジェクトを中心に、石油・天然ガス、石炭等のエネルギー、運輸、環境・省エネ等の分野について、同地域における協力の現状を確認した。
（3） 双方は、これらの協力を進めるため、両国の民間及び政府機関の連携を強化することで官民一体となって取り組むことの重要性を確認するとともに、協力 プロジェクトを進捗させる上で、政府レベルで取るべき具体的な方策について議論を行い、今後も議論を続けていくことで一致した。
（4） ロシア側からは、製造業、医療、IT等の分野における日本との協力に対する期待についても言及があった。
（5） 日本側は、これら協力を含む、日露経済関係を拡大していくためには、ロシアにおける貿易投資環境の改善が必要であることを指摘し、日本企業が直面している各種問題に言及しつつ、ロシア政府の進める投資環境改善の取組みへの期待を表明した。
（6） 双方は、次回会合を、可能な限り本年中に、双方の都合の良い時期に開催することで一致した。また、議長級の議論を補佐するため、同分科会の副議長レベル等でも議論を進めていくことを確認した。