日露科学技術協力委員会第10回会合の開催結果
平成22年3月18日
本18日、ロシア（モスクワ）の教育科学省において、日露科学技術協力委員会第10回会合が開催されました。日本側は、鹿取克章科学技術協力担当大使を代表団長に文部科学省、経済産業省特許庁、独立行政法人科学技術振興機構の関係者が、ロシア側は、フリドリャノフ教育科学省次官を代表団長とする教育科学省等の関係者が出席しました。
- 討議内容
（1）日本及びロシアの科学技術政策に関する情報交換
（2）日露科学技術協力委員会第9回会合以降の両国間科学技術協力結果の総括
（3）「2010年から2012年の日露科学技術協力計画」の承認
（4）科学技術分野における両国間協力の現状と発展の見通しについての意見交換 - 結果概要
（1）日露双方より、自国の科学技術政策の現状等について説明を行いました。日本側からは、日本の科学技術政策、産官学連携施策及び戦略的国際科学技術協力推進事業について説明しました。ロシア側からはロシアの科学技術及びイノベーション政策について説明が行われました。日露双方は、戦略的国際科学技術協力推進事業※1の意義を考慮し、検討を行うことで一致しました。
（2）日露双方は、平成18年2月に開催された第9回会合において意見の一致をみた協力計画につき協議しました。特に「農林業」、「プラズマ物理学及び核融合」、「高エネルギー物理学・加速器科学」、「放射線医学」、「ライフサイエンス」、「環境保全」、「地球科学」、「海洋」、「エネルギー研究開発」、「材料科学技術」の科学分野において有意義な情報交換や研究者の交流等が行われ、両国の協力活動が進展していることを確認しました。
（3）日露双方は、両国政府間の協力プロジェクトとして、2010年から2012年の日露科学技術協力計画を作成し、特に極東・東シベリア地域におけるプロジェクト24件及び昨年のロシア大統領年次教書演説において指摘されたロシア経済の5つの方向性（医療、エネルギー効率、核融合、宇宙・通信、IT）に関連するプロジェクト33件の意義を強調し、今後の日露間の科学技術分野の協力の発展のため最大限の努力を行うことを確認しました。
（4）日露双方は、日露特許審査ハイウェイ※2の試行開始を日露科学技術協力協定にも掲げられている知的所有権の保護に資する前向きな動きとして歓迎し、知的財産保護の分野において一層の協力を図ることで一致しました。
【参考】
- 戦略的国際科学技術協力事業
政府間の一致に基づき文部科学省が設定した協力対象国・地域・分野の国際研究交流プロジェクトを支援するトップダウン型の事業。日本側は、科学技術振興機構（JST）が日本の研究機関に対し、原則として1課題あたり500万～1000万円／年×3年間支援し、協力国も当該国内の研究機関に対し同程度の支援を行う仕組み。- 日露特許審査ハイウェイ
日露特許庁間の協力により、特許出願人の早期権利取得と特許庁の審査負担の軽減及び審査の質の向上を図るもの。2009年4月の日露特許庁長官会合において、同年5月の試行開始で一致。現在、我が国は、米、欧州特許庁（EPO）、露、韓、英、独など12の国・機関との間で特許審査ハイウェイを実施（又は試行）しています。