日・バミューダ租税協定の署名
平成22年2月1日
- 「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバミューダ政府との間の協定」（日・バミューダ租税協定）の署名は、2月1日（月曜日）、ロンドン（英国）において、草賀純男在英国臨時代理大使とポーラ・エー・コックス（The Hon. Paula A. Cox）財務大臣との間で行われました。
- この協定は、国際的な脱税及び租税回避行為を防止するため、租税に関する情報交換を行うための詳細な枠組みを定めるとともに、日・バミューダ間の人的交流を促進する観点から、退職年金等の特定の個人の所得についての課税の免除を規定するものです。我が国が租税に関する情報交換を主眼とした協定に署名するのは初めてであり、国際的な脱税及び租税回避行為の防止に向けた国際的な情報交換ネットワークの整備・拡充への我が国としての具体的な貢献となります。
- この協定は、我が国及びバミューダのそれぞれの法令上の手続（我が国の場合、国会の承認が必要）に従って承認されたことを通知する外交上の公文の交換の日の後30日目の日に効力を生じます。