日・ベルギー租税条約改正議定書の署名
平成22年1月26日
- 本26日（火曜日）、ブリュッセル（ベルギー）において、「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書」（日・ベルギー租税条約改正議定書）の署名が、横田淳駐ベルギー大使とディディエ・レンデルス（Mr. Didier Reynders）副首相兼財務大臣との間で行われました。
- この改正議定書は、現行条約（昭和45年発効、平成2年一部改正）の租税に関する情報交換に係る規定を国際標準に沿った規定に改めるものです。この改正議定書の締結後は、両国の税務当局間での租税に関する国際標準に基づく実効的な情報交換の実施が可能となり、国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することが期待されます。
- この改正議定書は、両国が効力発生のために必要な国内手続（我が国の場合には、国会承認が必要）の完了を相手国に通告し、遅い方の通告が受領された日の後30日目の日に効力を生じます。