ウクライナ大統領選挙に対する我が国選挙監視要員の派遣
平成22年1月13日
- 日本政府は、1月17日（日曜日）に予定されているウクライナ大統領選挙の公正な実施を支援するため、在ウクライナ大使館員6名を選挙監視活動にあたらせる決定を行いました。このうち、2名は同選挙における主要な国際監視団である欧州安全保障協力機構／民主制度・人権事務所（OSCE／ODIHR）国際選挙監視ミッションの要員として派遣され、4名は日本政府の監視員としてウクライナ中央選挙管理委員会に登録され、活動します。
- 今回の大統領選挙はヴィクトル・ユーシチェンコ大統領の任期満了に伴い実施されるもので、2004年12月のウクライナにおける「オレンジ革命」後最初に行われる大統領選挙です。今回の選挙が自由で公正に行われることは同国の民主主義の定着にとって極めて重要であり、OSCE／ODIHR国際選挙監視ミッションには、主要国から600名以上の監視要員が派遣される予定です。
【参考1】ウクライナ大統領選挙
任期は5年で2期までの再選が可能。2004年12月の前回選挙で選出された現職のヴィクトル・ユーシチェンコ大統領は現在第1期目。1月17日の大統領選挙には現職のユーシチェンコ大統領を含む18人が立候補している。過半数を獲得する候補者がいない場合、2月7日に決選投票が行われる予定。【参考2】ウクライナの「オレンジ革命」（2004年11～12月）
2004年11月の大統領選挙決選投票の結果、与党ヤヌコーヴィチ候補の当選が宣言されたが、野党ユーシチェンコ候補の支持者らは、同選挙において大規模な不正が行われたとし、決選投票の無効とやり直しを求める大規模な抗議集会を首都キエフで開いた。同年12月、最高裁判所が決選投票の不正を認定し、やり直し投票が行われた結果、ユーシチェンコ候補が勝利した。この一連のプロセスは、ユーシチェンコ候補支持のシンボル・カラーにちなんで「オレンジ革命」と呼ばれている。