モルドバ共和国議会再選挙に対する我が国選挙監視要員の派遣
平成21年7月27日
- 我が国政府は、7月29日（水曜日）に予定されているモルドバ共和国議会再選挙の公正かつ民主的な実施を支援するため、欧州安全保障協力機構／民主制度・人権事務所（OSCE／ODIHR）国際選挙監視ミッションに、在ウクライナ大使館（モルドバを兼轄）より館員1名を選挙監視要員として派遣することを決定しました。
- 今回のモルドバ共和国議会再選挙は、任期満了により実施された本年4月5日の選挙後に招集された新議会において大統領を選出することができず、モルドバ憲法の規定に従い同議会が解散されたのを受けて実施されるものです。本年4月の議会選挙後には結果をめぐる抗議行動が暴力を伴う衝突に至ったという経緯もあることから、今回の選挙が公正で民主的に実施されることはモルドバ共和国の安定にとって極めて重要です。
- 我が国政府は、モルドバ共和国の民主化と安定に向けた我が国の貢献の一環として、選挙監視要員を派遣することとしたものです。
【参考1】4月5日実施のモルドバ議会選挙と大統領選出プロセス
モルドバ議会（1院制）は、定数101議席で任期4年。任期満了による4月5日実施の選挙（比例代表制、6％以上得票の政党に議席配分）の結果、与党共産党が約50％を得票。選挙後、選挙の不正を訴える数万人規模の集会の一部参加者が暴徒化するなど混乱したが、野党が要求した票の数え直し等を経て事態は収拾し、5月5日に新議会を招集。新議会では5分の3以上の議員（61議席）の賛成により新大統領を選出しなければならないが、共産党は大統領選出に必要な61議席よりも1議席少なく、いずれの与党も共産党推薦の候補者に賛成しなかったため、新大統領は選出されなかった。憲法の規定に従って議会は解散され、7月29日に再選挙がおこなわれることになった。なお、2期8年を務めたヴォローニン大統領は、3選を禁じる憲法の規定により退任する。
【参考2】OSCE／ODIHR国際選挙監視ミッション
今回のモルドバ議会選挙に対するOSCE／ODIHR国際選挙監視ミッションには、我が国を含め200名程度の選挙監視要員が参加する予定。