武器貿易条約（ATT）アジア太平洋地域会合の開催について
平成21年2月20日
- 2月26日（木曜日）から27日（金曜日）まで、東京において、武器貿易条約（ATT）アジア太平洋地域会合が、外務省及び国際NGOオックスファム（Oxfam）の共催により開催されます。
- 今回の地域会合には、アジア太平洋地域各国の政府関係者、NGO関係者のほか、有識者等約50名が出席する予定です。日本からは、橋本聖子外務副大臣が開会挨拶を実施するほか、阿部信泰（財）国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター所長（元駐スイス大使）が議長を務めます。
- 本会合を通じて、アジア太平洋地域各国によるATT構想（注）の理解が促進され、今後の議論に向けての機運が高まることが期待されます。
【注】武器貿易条約（ATT：Arms Trade Treaty）構想
ATT構想とは、通常兵器の国際的な移譲を規制するための諸原則を定める条約を作成しようという構想で、通常兵器の移譲に関する管理の強化を目指すもの。「武器輸出三原則」等の下、原則として武器を輸出していない日本は、国連等の場において小型武器を含む通常兵器の問題への対処に積極的な役割を果たしてきており、ATT構想についても高い関心を持ち、関連する取組に積極的に参画している。